令和6年9月定例月議会 一般質問

9月6日から始まった9月議会

18日には一般質問を行わせていただきました。

以下内容のまとめと、答弁内容です。

1、枚方市駅周辺再整備について

・新庁舎の位置、⑤街区の防災面は?

・みどりの大空間と⑤街区に配置する場合の新庁舎の防災面での機能は?


2、路上喫煙禁止区域について

・枚方市駅北口の拡張工事。路上喫煙禁止区域はどうなる?

・分煙所の設置を!


3、物流問題と脱炭素の取り組みについて

・再配達の環境への影響は?

・配達個数が10年で1.4倍(約50億個)。今後、配送量は低下。課題認識を。


4、大阪・関西万博を契機とした国際交流について

・ひらかた万博PRイベントが10/13。枚方の伝統文化、盆踊り(交野節)で盛り上がれ!

・市内で行われている万博に関連する取り組みをしっかりまとめて周知を。

 

5、産み育てたいと思えるまちづくりについて

・市内の女性未婚率(20歳-34歳)が北河内の各市、府内中核市でトップ。なんで?

 

1.枚方市駅周辺再整備について伺います。

9/6には枚方モール、昨日は市駅前行政サービスフロアがオープンするなど、ステーションヒル枚方内の複合施設が順次オープンしています。今後も北河内府民センターの移転が予定されているなど、駅前のまちづくりが目に見える形で実現されつつあることを実感しており、市駅前が、今後、益々発展していくものと期待が膨らんでおります。

その一方で、枚方市駅の南側は、手つかずの状況で、老朽化した庁舎の早期の建替えや、輻輳(ふくそう)する交通状況の改善など、まちの課題が手つかずの状態にあります。

本年2月に開催された全員協議会では、この④街区と⑤街区の庁舎位置の比較が提出され、その結果として、市が計画している⑤街区の庁舎案が優位となるという事でした。

特に、気になるのが、大地震など大規模な災害が発生した時の、防災の評価になります。
本年1月に発生した能登半島地震では、家屋の倒壊や火災、液状化による道路の寸断など、広範囲にわたって被害が発生しましたが、その状況を目の当たりにしますと、本市の災害対策の中枢を担う庁舎の防災性の確保は、非常に重要だと考えております。

そこで、現在、新庁舎の位置を⑤街区とした時の防災に関する評価について、特に緊急交通路との関連性を含めて、詳しく説明をお願いします。


【A1】(答弁者:市駅周辺まち活性化部長)
枚方市駅周辺再整備についてお答えします。
庁舎位置の④街区と⑤街区の比較にあたっては、能登半島地震の被災状況などを踏まえ、改めて「事前防災」の重要性を認識した上で、防災の評価を見直したものです。
まず、新庁舎につきましては、大規模な地震や浸水等の災害時におきましても、行政機能が確保できるよう、例えば耐震性と安全性に優れ、エネルギーを安定供給できる構造にするとともに、災害対策の拠点としての機能を十分に発揮できるよう、災害応急対応などを担う交通機能を確保することが非常に重要であると考えています。
⑤街区につきましては、安居川排水区の上流部に位置し、④街区に比べて嵩上げなどにより水害リスクを低減する対策等を講じやすい優位性があるほか、優先して道路啓開がなされる広域緊急交通路の府道枚方茨木線沿道に位置し、交通機能を確保できるなど、総合的な防災の評価の点からも、新庁舎については、⑤街区に整備することが適正であると考えています。
加えて、④街区庁舎案となりますと、道路等の基盤整備の不確実性が大きいため交通機能の確保が難しいなどの課題が多く、防災の評価は劣ると考えております。
こうしたことから、今後、④⑤街区の防災まちづくりに向け、⑤街区における新庁舎整備の早期実現に取り組んでいく考えです。


【Q2】                                   

先ほどの答弁で⑤街区の新庁舎と緊急交通路の関係性は理解しました。
引き続き、災害に対する備えを念頭に置き、「事前防災」の考えにより、
災害対策の拠点となる⑤街区の新庁舎の検討を深めていただくようお願いします。

それでは、引き続き、④⑤街区の防災について確認します。

④街区においては、みどりの大空間を整備し、隣接する民間活力導入エリアと一体となって、賑わいなどの創出を図るとのことですが、まちの活性化が図られることで、市駅前に多くの人が訪れるとともに、商業施設などで働く人も多くなるものと思います。
また、周辺の住宅には多くの居住者がおられます。

このようなみどりの大空間をせっかく整備されるのであれば、防災機能を備えた公園として整備すべきではないかと考えるが、現時点の検討状況でよいので市の見解を伺います。

また、新庁舎をこの大空間と少し離れた⑤街区に配置するとのことですが、防災の観点で、新庁舎の機能はどのように考えているのか伺います?

【A2】(答弁者:市駅周辺まち活性化部長)

まず、④街区に整備するみどりの大空間につきましては、災害時における来街者や近隣の居住者の一時避難場所としての役割に加え、大規模な火災などが発生した際の延焼遮断機能を担うことができる公園として整備することとしています。
引き続き、発災後に必要となる飲料水の貯留に加え、かまどベンチやマンホールトイレなど、避難してきた市民等に対応した施設の整備も視野に入れ、今後、必要な機能の導入に向け検討を進めていく考えです。
次に、新庁舎につきましては、災害対策本部としての機能のほか、災害応急活動の拠点や関係機関との情報共有等の役割を担うリエゾンによる作業などを想定した機能導入を図ってまいります。
このように④街区のみどりの大空間はエリアの防災力向上に資する一時避難場所として、また、⑤街区の新庁舎については主に市全体の災害対応の司令塔機能として、それぞれの役割を区分し、配置することで効率的な防災対策を促進する考えです。

要望                                       

大規模災害時では、正確な情報収集や人員確保など、初動対応が、大変、重要であることからも、災害対策本部となる市庁舎が、早期に道路啓開される緊急交通路に接している⑤街区の庁舎の配置が優位であることは理解しました。

また、公園と新庁舎の配置については、災害時に関連することはあるものの、一時避難場所となる公園などは市内の各所に配置されていることから、新庁舎の真横に避難場所を持ってくることがそれほど重要では無いと思います。
それに加えて、過去の大規模災害の際には、自治体では災害対応が長期化する中、平時の業務に加え、災害対応業務と、予期せぬ避難者への対応に追われたことにより、職員の方が疲弊する事例などもあったと聞いております。
防災機能はそれぞれで明確に区分し、配置も分けることで、効率化が図られることにもつながると考えており、良いことだと思います。

引き続き、防災機能の強化の観点も踏まえ、枚方市駅周辺再整備を進めていただくようお願いいたします。

                         

2.路上喫煙禁止区域について

以前、私は、喫煙に関する取り組みについて、一般質問を行った際に、市は、道路や公園などでの歩行喫煙を全面禁止していることをはじめ、特に人が集まる枚方市駅や樟葉駅の周辺を路上喫煙禁止区域に指定するとともに、街頭啓発キャンペーンや啓発看板の設置など、喫煙マナー向上に向けた取り組みを実施していると答弁されました。

確かに、これらの取り組みによって、最近では路上喫煙の禁止区域内で喫煙をしている人は減少してきているように感じており、取り組みの効果があったと考えています。

また、枚方市駅の北口周辺では、現在、市街地再開発事業が進められ、順次、各建築物のオープンが予定されており、市駅北口の駅前広場についても、来年9月の供用開始に向けて拡張工事が進められています。

そこでまずお聞きしますが、現在、市駅北口において、市が施行している路上喫煙を禁止している区域については、駅前広場のリニューアルに伴ってどの様になるのかお聞きします。

 

【A1】(答弁者:環境部長)

2.路上喫煙禁止区域について、お答えいたします。

本市では、「枚方市路上喫煙の制限に関する条例」第7条第1項の規定により、現在、枚方市駅及び樟葉駅周辺の特に人通りが多い路上について、同施行規則で路上喫煙禁止区域に指定しております。

今後、枚方市駅北口駅前広場の拡張工事に伴い、現在指定している禁止区域の形状の変更手続きが必要となることや、まちのリニューアルに伴う人流の変化などが想定されることから、駅前広場の整備の進捗に合わせ、適切な時期に、同施行規則の改定を行ってまいります。

【Q2】 (環境部)                            

 次に、路上喫煙禁止区域について、2回目以降の質問と要望をします。

先程のご答弁では、市駅北口周辺の路上喫煙禁止区域の形状変更手続きを、適切な時期に行うとのことでしたが、市駅の北口周辺には、多くの飲食店が集積していることで、路上喫煙禁止区域の一歩外へ出た路上では、未だ喫煙される方が多く、それに伴うたばこの吸い殻のポイ捨てが後を絶たない状況が散見されます。

これは、北口周辺には喫煙できるスペースが無いことが原因の一つではないかと考えています。

さらに、令和7年4月から、大阪府受動喫煙防止条例による受動喫煙対策として、飲食店等における原則屋内喫煙が禁止され、これに伴って、周辺の路上喫煙がより一層多くなることが想定されます。

せっかく、北口周辺が新しいまちへと生まれ変わったとしても、その周辺では、これまで通りたばこのポイ捨てなどが散見されるままでは、まちづくりとして不十分ではないかと考えますが、この現状について市の見解を伺います。

 

【A2】(答弁者:環境部長)

議員ご指摘のとおり、枚方市駅周辺及び樟葉駅周辺の路上喫煙禁止区域における喫煙者数につきましては、本市が実施した現地調査では、条例施行前と比べて、大きく減少してきております。

一方で、禁止区域の周辺部では、路上喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨てが散見されており、特に、枚方市駅北口周辺ではその傾向が見られることから、本市としましても検討すべき課題であると認識しております。

【3回目】 意見・要望                                   

この路上喫煙禁止区域の周辺部の現状については、市としてしっかり認識しておくべき課題であると考えます。

条例が施行された平成20年当時と現在では、北口周辺のまちの状況が大きく変わってきており、関西医大の枚方学舎や看護学部の開設、さらに総合文化芸術センターのオープンをはじめ、今後も再開発事業の新たな商業施設には多彩な店舗が誘導されるなど、昼夜を問わず様々な人が滞在、交流、通行していくエリアになろうとしています。

また、ホテルもオープンし、インバウンド需要も高まり、来年には万博が開催されるなど、市駅周辺に滞在する外国人観光客も増えることが予想されます。

今後、枚方市駅周辺を訪れた人々の快適性や安全性を担保できるまちづくりを進めていくには、喫煙マナーの向上に向けた啓発だけでは、この地域課題の解決はなかなか厳しいのではないでしょうか。

市駅北口周辺での路上喫煙に関しては、あらゆる人が快適で安全に過ごせ、誰一人取り残さないまちを実現していくには、再開発事業に合わせた禁止区域の拡大見直しを行うとともに、分煙スペースを設置していくことの両面で実施していくことが重要であると考えますので、是非、この2点をセットで検討していくよう要望しておきます。

                            
3.物流問題と脱炭素の取組について


私達の生活において、コロナ禍前と比べるとこの数年の間で変化してきているものが多くありますが、中でも自宅に届けられる宅配便の荷物の受け取り方法などについては、大きく認識が変わったのではないかと考えています。
宅配便については、ネット通販の拡大などに伴い、その取扱個数が年々増加し続けている一方、不在等による再配達は、CO2排出量の増加に留まらず、ドライバーの長時間労働やドライバー不足の深刻化などの要因になっており、社会的損失を発生させています。
国の推計では、この再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当し、トラックから排出されるCO2の量は、年間約25.4万トンとされています。

これまでに、私はこういった観点からの環境問題に関する質問を行ってきましたが、宅配便の再配達による環境への影響について、市としてどの様な認識を持たれているのかお聞きします。

【A1】(答弁者:環境部長)
次に、3.物流問題と脱炭素の取組について、お答えいたします。
宅配便の再配達につきましては、CO2排出量の増加に繋がることから、その削減をめざすことは効果的であると考えております。
また、宅配事業者においても、時間帯指定やメール・アプリ等のコミュニケーションツールの活用をはじめ、コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、様々な受取方法が拡大され、脱炭素やドライバー不足に対する取り組みとして浸透してきており、再配達の削減に繋がっていると考えております。
併せて、国土交通省が公表している再配達率に関する調査結果では、コロナ禍以前の平成31年頃までは約15%~16%であったものが、令和6年度4月期の再配達率は約10.4%に減少していることなどから、本市においても宅配事業者等の企業努力・創意工夫によって、宅配便に係る脱炭素化が推進されているものと考えております。

【Q2】 (環境部)                            
 次に、3.物流問題と脱炭素の取組について、2回目の質問です。
宅配事業者のサービスの多様化などによって、再配達率は下がってきていますが、先程も申しましたように、宅配便の取扱個数については、10年前の平成25年度は約36.4億個であったものが、コロナ禍の影響もあり、令和5年度では約50.7億個となっており、10年間で約1.4倍も増加しています。
確かに、再配達率は下がっていますが、取り扱いの総数が年々増加していることも見過ごしてはいけないポイントだと思います。
この様な状況を踏まえ、再配達による環境への影響を勘案すると、市としても再配達の削減に向けた啓発を積極的に行っていくべきではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。

【A2】(答弁者:環境部長)
本市では、これまでから「クールチョイス」の取り組みの一つとして、宅配便の再配達削減に関する啓発活動を実施しております。
再配達削減の取り組みは、SDGsや「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を宣言している本市の考え、環境省において、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動「デコ活」にも繋がることから、本市といたしましても、再配達削減に向けた更なる啓発を市ホームページ等で行ってまいりたいと考えております。
【3回目】 意見・要望                                   
今回、物流の再配達の環境面を取り上げましたが、
物流全体の話をすると、
今後も、国内貨物輸送量は増え続け、2024年問題によりドライバーの労働時間は減少し、配送量が低下していきます。需要と供給、徐々に開きが出てくることになります。

国土交通省の「自動車輸送統計調査」によると、2022年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は25億5,800万トンとあります。
株式会社矢野経済研究所によると、このまま2030年まで効果的な対策が行われなかった場合、
輸送量は、27億1900万トン、供給量は、19億7300万トン
その差は、年間で7億4600万トン。割合でいうと27%の荷物が運べないという状況に陥るわけです。1か月のうち、約11.5日分の荷物が運べないということになります。

買い物に行ける人は、なんとかなるでしょう。しかし、そうもいかない方々もいらっしゃいます。
農林水産省は、買い物が困難な「買い物弱者」と呼ばれる方が、2020年時点で、全国に904万3千人いるとの推計を発表しています。
買い物に行きたいのに、高齢になって自家用車に乗れない、バスも減便、その上、配達も届かない。将来、その可能性もあるのです。

持続可能な物流インフラの確保は、環境問題、買い物弱者と言われている高齢者や障害者の方へ必要な物を必要な時にどの様に届けるのかといった福祉的な側面にも繋がるなど、
多岐にわたる分野への影響がある問題ですが、残念ながら、市として、できることは限られています。

物流において、最後は消費者、市民です。市民お一人お一人の行動が、ドライバー不足、再配達、人件費の高騰など、ラストワンマイルの課題解消に繋がります。
急がないものはまとめて買う。置き配、宅配ボックス、コンビニ受取を行う。市民の皆さんの小さな行動が、ひいては物流インフラを守り、買い物に行けない方々を守るのだと。市として、そういった啓発を行っていただき、課題認識を持ちながら施策に取り組んでいただきますよう要望しておきます。


                   
大阪・関西万博を契機とした国際交流について

市は、大阪・関西万博開幕半年前となる来月13日に、ひらかた万博PRイベント「きてね、枚方。~みんなで創ろう!この街の未来~」を予定されています。
そのイベントでは、大阪府無形民俗文化財である「交野節」などの盆踊りステージが予定されており、本市の伝統文化を継承するとともに国際交流への繋がりとしても期待できるコンテンツと考えています。
ぜひ海外の方にも広く発信し、知っていただきたいと考えますが、ひらかた万博PRイベントにおける海外に向けた情報発信については、どのように取り組んでいくのか、伺います。

【A1】(答弁者:総合政策部)
次に、大阪・関西万博を契機とした国際交流についてお答えします。
ひらかた万博PRイベントにおける海外に向けた情報発信につきましては、海外からの誘客を図るため、外国人が多く乗降する駅での構内広告や、国外向けの情報発信として、海外の大手旅行サイトへのウェブ広告掲載などを行います。
また、イベントで盆踊りを披露いただく団体につきましては、今年7月、マレーシアから招待を受け、現地で「万博音頭交野節編」などを披露されており、その際、マレーシアにおいても本イベントのPRをしていただいております。

【Q2】                                    
 せっかく開催するイベントなので、ぜひたくさんの方に知ってもらい、国外の方にも市民においても、盆踊りという伝統文化を楽しめる機会になることを期待します。
さて、大阪・関西万博に関する取組として、万博への興味関心を高めてもらうことを目指し、児童が日本の伝統文化などを学び、その魅力を発表する探究学習をされている、といった市内小学校の取組をホームページで拝見しました。
 このように、大阪・関西万博やひらかた万博に関連する様々な取組が行われていると思うのですが、市内においてどのような取組が行われているのか、お伺いします。

【A2】(答弁者:総合政策部長)
大阪・関西万博やひらかた万博に関する取組としましては、議員お示しの市内小中学校における教育活動のほか、別の中学校では、市オリジナルの食品や雑貨等の名産品の検討を進めるなど、各学校においても万博関連の取組が行われているところです。
また、関西外国語大学の生徒が課題解決型授業PBLにおいて、学生の力で大阪・関西万博を盛り上げるというテーマを掲げた学習や、「ひらかた万博」の取組においても、海外目線でのコンテンツ探しや、留学生を通じたSNS発信、多言語対応など、海外に目を向けた情報発信などについて、学生とともに取組を進めているところです。

【Q3】                                    
万博をきっかけとして様々な取組が行われていることは素晴らしいことです。せっかくの取組なので、枚方市の取組を市がとりまとめて情報発信、周知するなど、効果的に情報発信されることを期待しておりますし、市内小学校では海外の小学校とオンライン交流などをしておられるようなので、交流テーマを万博にするなど、万博をきっかけに深い学びにつなげていただきたいと思います。
 続きまして、令和5年12月の定例月議会において、会派の他の議員からも、海外友好都市との交流の現状について質問し、海外友好都市からも多くの方々が大阪・関西万博をきっかけとして本市に訪れていただけるよう、積極的な周知を要望させていただいたところです。
 そこで、海外友好都市に対して、万博と併せた本市のPRについて、どのような取り組みを行っているのか、お聞きします。

【A3】(答弁者:観光にぎわい部長)
 海外友好都市に対する、大阪・関西万博と本市への来訪につながるPRについて、この間行った取り組みとしては、例えば、この春に韓国霊岩郡で開催された博士王仁祭りに訪問時や中国の長寧区訪問団が来訪されたときに、大阪・関西万博と本市の観光資源をPRする資料を作成し説明を行うとともに、各友好都市への年始のあいさつ状としてグリーティングカードを送付する際においても、万博開催やホテル開業に関する紹介を併せて行ったところです。
 大阪・関西万博を契機に、多くの方々が本市を訪れ、友好都市間の交流がさらに深まるよう、引き続き、PRや周知に取り組んでいきたいと考えているところです。

【要望】                                    
コロナ禍、対面での国際交流は、途切れてしまったのかと思います。
止まってしまったものを動かすのは、なかなかのエネルギーがいることですが
そのエネルギーが、今、大阪にはあるわけです。
この機会を最大限に生かし、大阪を、枚方をしっかりアピールいただきたいと思います。

また、昨年12月議会での一般質問で、河内音頭の源流、無形民俗文化財、交野節の発信を要望しましたが、

今回、ひらかた万博PRイベントで、取り上げていただいたこと、大変評価しています。
枚方には、交野節という世界の誇る伝統文化があることをしっかりアピールしていただくとともに、
万博開催期間中も、国内外の観光客に枚方の伝統文化を楽しんでいただける機会、市民に知っていいただく機会を提供できるような取り組みを検討していただくよう要望しておきます

 

5.産み育てたいと思えるまちづくりについてお聞きします。

 本市の子育て世帯の転入超過については、令和2年から令和5年の4年間で1,277世帯の超過となりました。これは、住宅開発や子育て施策の推進などにより、一定、本市が、子育て世帯から選ばれている状況を示していると思います。

6月定例月議会においては、我が会派の大濱議員より、子育て世帯の転入促進を一層図る観点から、子育て世帯の時間的な負担軽減に対する施策の実施について質問したところです。

子育て世帯の転入超過による社会増は、本市の少子化対策にはなりますが、他市との人口の奪い合いになることは否めません。

一方で、本市の自然増減の状況を見ると、平成25年に死亡数が出生数を上回る状況となって以来、自然減が進行するとともに、少子高齢化が進展しています。

この少子化の原因としては、国においても、非婚化が要因の一つであるとしており、未婚率と出生率には一定の因果関係があると考えられています。

そこで、本市の女性の未婚率について、令和2年度国勢調査の結果で見てみると、20歳から24歳では93.7%、25歳から29歳では65%、30歳から34歳では36.2%となっています。 

この未婚率は、北河内の各市、府内中核市と比較すると、枚方市は1位、2位と順位は高く、北河内の未婚率の低い市と比較すると、約10ポイントの開きがあるといった状況です。

 つまり、理由はともかく、本市では若年層の女性が他市と比較して婚姻していない状況ということです。

当然、結婚する、しないの選択は自由であり、決して結婚を押し付けるものでは無いですが、結婚を望んでいるにも関わらず、結婚につながっていない状況があるのであれば、市として取り組めることがないか、検討していくべきではないでしょうか。

本市若年層の未婚率が他市と比べて高い原因を分析することで、本市特有の少子化の原因が掴め、本市に有効な対策が見出せるのではないかと考えています。

そこで、未婚率など、少子化の原因分析の状況と、今後の分析についてお聞きします。

 

【A1】(答弁者:総合政策部長)

将来人口推計調査の結果、本市の合計特殊出生率は、全国及び大阪府と比較すると低い傾向にあり、この分析において、本市の未婚率と就学率の状況を把握しております。

議員お示しのとおり、北河内各市や大阪府内の中核市と比較すると未婚率は高く、就学率についても同様に高い状況であり、このことが少子化の要因とは一概には言えませんが、一定の相関関係はあるものと考えております。

また、今後は、本市の将来人口推計調査において、経年変化の状況など分析をしていきたいと考えております。

【Q2】                                    

1回目の答弁では、本市の未婚率と就学率の一定の相関関係はあるようですが、詳しい原因の分析まではできていないようです。

本市の若い世代の未婚率が他市と比べて高い状況について、何が原因となっているのか、その原因をさらに掘り下げる必要があると思いますので、引き続き、調査・分析していただくようお願いしておきます。

次に、日本の少子化の主な原因については、若者の結婚及び出産に関する意識が変化しいること、育児に対する経済的負担が大きいことなどにより未婚化や晩婚化の進展につながっていることにあると言われています。そこで、少子化対策の観点からも産み育てたいと思えるまちづくりが必要であり、これまで以上に結婚支援に取り組む必要があると考えますが、市の見解についてお聞きします。

【A2】(答弁者:子ども未来部長)

昨年12月に国が策定した「こども大綱」では、結婚については個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観・考え方を尊重することを大前提として若い世代の視点に立ち、結婚を希望する方への支援や結婚に伴う新生活への支援に取り組むことが明記されています。

本市においても、こども大綱の考え方を踏まえ「(仮称)枚方市こども計画」の策定を進めておりますが、青年期の取り組みの中で、結婚への支援を掲げていく予定としており、その検討にあたり、今年度実施した若者アンケートでは、結婚を望む方が結婚できるようどのような取り組みを行うべきかとの設問に対し、「子育て支援」や「住宅に関する費用の支援」の割合が高い傾向にありました。このことからも、これまで本市が取り組んできた子育て世帯に対する負担軽減策や新婚等世帯への住居費用補助などは、若者の将来に向けた不安感の軽減、ひいては結婚支援にもつながるものと考えており、今後もさらなる少子化対策に資するよう、行政として取り組むべき課題をしっかりと見極めながら全庁的な取り組みを進めていく必要があると考えています。

 

【要望】                                    

 産み育てたいと思えるまちづくりについて、是非、少子化といった社会的課題への対策の観点からも、将来に向けて積極的に取り組んでほしいと思います。取り組みにあたっては、各部署がこれまで取り組んできた施策についても少子化対策の観点を踏まえながら、市をあげて総合的かつ効果的に進めていただくことを要望します。