2021/3/16~3/25

令和３年度　予算特別委員会

大阪維新の会からは、岩本議員、門川議員、そして泉が委員に選出。

※岩本議員は委員長に選出されました。

 

枚方市では、１０００以上の事業（仕事）が行われ、令和3年度は、約２７００億円の予算が組まれています。それらの事業に対して、予算委員は質疑を行い、その目的や予想される効果、効率性など様々な角度からヒアリングを行い意見要望し、最終日には委員会として予算の可否を決めます。

 

時代の流れに合わない補助金の見直し

※ICT利活用　の取り組み

コロナ禍で変化する環境に対する様々な負担の軽減策

新しい取り組みについては、目的、目標、必要性、効果等に対し意見要望。

これまでも会派で指摘してきた事業の現状確認。

 

※ICTの利活用とは：スマホやタブレットを使い、インターネットを利用して、人と人がつながる技術のこと。役所に提出する書類をスマホで提出を行ったり、テレビ電話で相談できるようにするなど、窓口に来なくてもサービスが受けられるように枚方市もICT利活用を進めています。

 

わたくしは、２６項目の質疑を行いましたので、内容を記載します。

（内容を要約、抜粋して記載しています。）

 

【予算質疑項目】

校区コミュニティ活動補助金について

〇保育士の負担軽減について

ファイリングシステム・執務環境改善事業について

〇野外活動センターについて

学校ICT機器等整備事業について

副読本「わたしたちのまち枚方」のデータベース構築事業について

〇ひとり親家庭養育費相談・支援事業について

子ども見守りシステム構築事業について

ファミリーサポート利用支援事業について

〇図書館資料購入事業について

障害者の利用促進事業について

行政財産の目的外使用について

〇農業振興に要する経費について

農業被害対策事業経費について

文化芸術創造拠点形成事業について

校区福祉活動推進事業補助金について

「新しい生活様式」に係る高齢者のICT利用促進事業について

枚方市高齢者能力活用推進事業補助金

手話によるコミュニケーション支援事業について

〇福祉移送サービスについて

空き家対策について

地域支援・自主運行型コミュニティ

〇児童扶養手当現況届の提出について

中宮浄水場更新事業について

地域医療支援病院について

ホスピジョン・スマホ連携システムについて

※詳しい内容は、枚方市議会　議事録をご覧ください

保育士の負担軽減について

Q：園児の午睡中の事故防止策として有効な機器の費用の一部を支援するとして、事業費が計上されています。この機器はどのようなものか？保育士は、午睡中にどのような対応をされているのか。

A：園児の午睡中の事故防止策として、午睡時の子どもの呼吸、身体の向きなど睡眠状態を確認する機器です。現在は保育士が状態をチェックし、体位を直し、５分ごとに手書きで記録しています。それ以外にも、連絡帳に保育内容や子どもの様子を記載するとともに、コロナ禍においては、消毒作業も加わり、職員の負担は増大しています。

要望：今回の機器の導入は、子供の安全も守り、記録し、かつコロナ対策も行っている保育士の負担が軽減されるのは明らか。今後も保育士の負担軽減にしっかりと取り組んでいただくとともに、効果検証を行い、公立保育園への導入も検討いただきますよう要望。

 

野外活動センターについて

Ｑ：現状、施設を維持管理経費に見合う使用実績にはなっていない。利用者数増加のための方策は？

A：ホームページ、予約フォームの改修、アウトドアクッキング教室や里山を駆け抜けるトレイルランニングなど、新たな取り組みを検討。

要望：コロナ禍で、人混みを避けたレジャーとしてキャンプが改めて注目されている。通年化、スタイルの多様化、キャンプ自体を社員研修やオフィスとして活用する新しい動き、防災技術や防災グッズを学べる機会としても有効。市民需要をキャッチし、センターの集客につながるような取り組みを進めていただくよう要望。

 

ひとり親家庭養育費相談・支援事業費について

 

事業内容：養育費の取り決め時、公証役場や家庭裁判所への諸手続きのサポートを行うとともに、調停申し立てや公証人手数料などに係る費用の補助を行い、受け取り時においては、取り決めに基づく養育費が不払いとなった場合に、養育費保証会社と結ぶ保証契約金を補助するもの。

 

要望：養育費を受け取っておられないひとり親家庭が約７割。支援は重要。４月から「ひとり親家庭相談支援センター」を開設されるので、その相談窓口もしっかり周知いただき、相談者のニーズに即したきめ細やかな支援をしていただくよう要望。

 

図書資料購入経費について

Ｑ：昨年度と比較しますと約１２００万円減少。図書館運営にとって、図書館資料購入費は最も重要な予算であり、削減については非常に問題である。

令和３年度の市政運営方針の中で、電子書籍の導入について表明されていますが、電子書籍の予算化については、どのようにお考えなのか。

Ａ：電子書籍の導入に関する予算化については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で財源確保を図りながら、予算額を調整しています。

 

要望：電子図書の予算化の時期が遅れたことで、図書購入費が大幅に削減されたかのような印象を持たれた市民も少なくないのではないか。RPAやAIなどICTの活用を進め、図書購入費確保を行っていただきたいと要望するとともに、市民に寄贈や寄付を求めること、本の購入費に充てるための広告収入を呼びかけるなど様々な策を講じ、市民に求められる図書館運営を行うよう要望。

 

農業振興に要する経費について

Q：国の実施している農業次世代人材投資事業、市が実施している新規就農者経営安定化支援事業と合わせると、最大で一人の新規就農者の方に1,500万円もの支援がなされている。これまでの事業の効果、新規就農者の現在の経営状況についてお尋ねします。

A：事業については一定の効果はあったものと考えているが、現状として、新規就農者が安定的に経営していく環境を確立できているとは言い難い状況です。

要望：安定的な経営につながっていないという現状を伺う限り、十分な成果が見受けられず、事業の見直しも必要ではないかと考える。経営が厳しくも頑張って農地を守っておられる農業従事者も大多数いらっしゃる中、本市の農業振興施策として、もっと効率的な事業展開が考えられるのではないか。
　新規就農者のみならず、意欲ある農業従事者すべてが安定した収入を確保できるよう、枚方ブランドの農業特産物や６次産業化に道筋をつける事業など、効果的な取り組みに尽力をいただくよう、強く要望。

 

校区福祉活動推進事業補助金について

要望：校区福祉活動補助金は各校区で実施される福祉活動への技術的支援やコーディネート等を行うことにより、本市の地域福祉の推進に繋がるための補助金とのこと。約４人分の人件費が含まれている。

これまで地域担当職員制度地域で、地域のさまざまな問題に対応していくとしていたが、兼職のため困難であった。そのような人件費があるのなら、福祉に関わらずカバーする専任職員を配置できたのではないかと意見。

 

福祉移送サービス共同配車事業について

事業概要：福祉移送サービスは、公共交通機関を利用して、ひとりでは外出することが困難な障害者や高齢者の方が、「通院」、「買い物」や「施設への通所」などのニーズを満たすための重要な移動手段。

福祉移送サービス共同配車事業は、福祉移送サービスの利用を希望する方が、個々の事業所に会員登録するのではなく、共同配車センターに会員登録することで、希望する条件にあった福祉移送サービス事業所等と車両を利用できるようにしたもので、平成16年11月から実施。

共同配車センターでは、利用者からの希望に応じて各事業所との配車調整を行う他、ボランティア運転手による自家用車両を福祉移送サービスで利用するための車両登録や、福祉移送サービス運転者ボランティア養成講習会の開催なども行っている

 

利用推移：共同配車センターへ登録している事業所は、福祉移送サービス事業所12事業所中、３事業所

過去3年間の利用回数　平成29年度575回、平成30年度454回、令和元年度298回

 

Q：現在の利用状況を費用対効果の面から見ますと、事業の見直しが必要な時期が来ているのではないかと考えます。そこで、利用回数が減少している要因と事業の今後についての見解をお伺いします。

 

A：開始当初と比べますと、センターへの登録事業所が減少していることや、ボランティア運転手の高齢化と減少に伴い、運行できる回数自体が限られる上、定期的に利用する方への送迎で予約が埋り、新規利用者の受け入れが困難な状況が続き、その結果利用実績は、年々、減少している状況でございます。

今後、本事業の運用のあり方について、福祉移送サービス運営協議会において意見を求め、一定の見直しを検討してまいりたいと考えます。

 

要望：利用者が増えない、増やせない状態のまま、共同配車事業を継続していくことは、難しい。役割をボランティア運転手の拡大にシフトするなど、利用者の利便性の確保に努めていただくよう要望。

 

児童扶養手当現況届の提出について

Q：児童扶養手当の受給者は毎年８月になると現況届提出について実際に市役所の窓口まで出向き手続きする必要があり、この届の提出が集中するため窓口は相当な混雑となっている。

昨年は、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、いわゆる「三密」を避ける観点で、我が会派から「郵送による現況届提出ができないものか」と提案し、結果として本市は、郵送による現況届の提出が可能とした。

そして、現況届の用紙は、予め市で個人情報を記載しているため、簡易書留郵便での送付となったようですが、仮に全対象者に個人情報の記載のない白紙の現況届の様式を送付し、対象者ご自身で記載いただくなら普通郵便での送付が可能となります。また、市ホームページに現況届の様式をアップしていれば、市から様式を送付すること自体も不要となる。

そういった様式のみ全対象者に送付するなどで、対象者は必要項目を記載して市に返送していただくことは可能か。また、令和3年度の現況届の提出はどのようにされるのか併せて伺う。

 

A：全対象者へ白紙の様式を送付し返信を求めることは可能ですが、届出書の記入漏れや記入間違いも想定され、問い合わせ等でかえって受給者にご負担をかけることになるため、最善の提出方法について検討してまいります。また、令和３年度の現況届提出につきましては感染症拡大の状況等勘案し、なるべく受給者にご負担をかけることのないよう市ホームページへのアップも含め必要に応じ柔軟な対応を講じていきたいと考えています。

 

要望：感染症の拡大防止には、人と人との接触を避けることが重要であり、市民と窓口対応職員の生命を守る観点から、ご答弁にもありましたように引き続き郵送での提出を認めるなど、柔軟な対応をお願いしたい。

そもそも厚生労働省から、この事業に対して対面による手続きを推奨しているのは、ひとり親の方の、お困りごとの相談や、その他支援につなげるための機会創出。これらは、オンラインでカバーできると思うので、スマートシティを目指す本市の取り組みとして今後はオンラインでの電子申請や面談など、進めていただくよう要望。