コロナ禍での地域の情報共有。早急に進める必要があります。

令和２年６月一般質問：地域との情報共有って、大阪北部地震の際にも取り上げられていますが、いまだにFAXでのやり取り。何も進んでませんよね。

令和２年１２月一般質問：ICTの利活用で自治会活動の効率化を。そして若者の自治会離れを食い止めよう。LINE、オンライン会議、アンケートシステムなど、どんどん進めてください。

そして、今回。

 

Ｑ１

ＩＣＴを活用した地域の情報共有について、質問いたします。

私は、昨年の6月と１２月の定例月議会において、校区コミュニティ協議会などの地域との情報共有について、現在は、紙媒体が中心となっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、ＩＣＴの活用を行っていくべきであると訴えてまいりました。

市からは、「今後、枚方市コミュニティ連絡協議会に対して、ＩＣＴ活用の意義やイメージなどの提案を行い、まずは、ニーズのある地域から、来年度に試行的な取り組みを進めていく」とのご答弁をいただきましたが、現在の取り組み状況について、お伺いします。

A1

地域における情報共有のＩＣＴ化につきましては、枚方市コミュニティ連絡協議会に対して働きかけを行い、本年６月に開催された連絡協議会の総会において、「スマートフォンを使用したＬＩＮＥの活用等、地域における情報共有のＩＣＴ化を推進するため、検討会を設置し、市と共に議論を行っていく」との活動目標が承認され、９月８日の役員会において、検討会の設置が決定されました。

今後、検討会の場におきまして、ＩＣＴの活用により、情報伝達が迅速になることや、地域の負担軽減に繋がるというメリットを説明するとともに、具体的な活用のイメージについて提案をし、試行実施も行いながら議論を進めてまいります。

Ｑ２

今後、枚方市コミュニティ連絡協議会の検討会において、ＩＣＴの具体的な活用のイメージについて提案をし、試行実施も行いながら議論を進めていくとのご答弁をいただきましたが、以前から私が訴えてまいりましたＩＣＴの活用について、コミュニティと議論を進めることになったことは、大変評価いたします。

今後、議論を進めていかれる際におかれましては、地域の中にはＩＣＴに不慣れな方もおられると思いますので、そのことを踏まえた検討が必要であると考えます。

私は、昨年１２月の定例月議会で、京都市が自治会向けにＬＩＮＥの導入マニュアルを作成していることをご紹介させていただきました。地域の方々がＩＣＴ機器への不安を解消できるとともに、地域において円滑に情報共有が進むよう、他市の先行事例を参考にしながら、地域の方々にとって、わかりやすいマニュアルを作成する必要があると考えます。これらを含めて、ＩＣＴに不慣れな方への支援はどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。

 

Ａ２

　ＩＣＴに不慣れな方への支援につきましては、議員お示しの通り、京都市など他市の事例を参考にし、また、検討会での議論、試行実施の結果も踏まえながら、ＩＣＴを十分活用できるよう、マニュアルを作成してまいります。

また、マニュアル作成以外でも、ＩＣＴ機器に不慣れな方が、円滑に情報共有を行うためのフォローアップなどについて、検討会に提案し、議論を行ってまいります。

（要望）

現在、自治会では、加入率の減少や運営する年齢層の高齢化など問題が山積しており、今回の取り組みは、そういった状況を打破するきっかけにもなると思います。

今後、地域の情報共有以外にも、ICTを利用した自治会運営業務の軽減化などの取り組みにも繋げられるよう、サポートをお願いいたします。

また、自治会の中には、既にＬＩＮＥを活用した情報共有を実施されているところもあると聞いています。そういった事例の情報収集に努めていただき、マニュアル作成などフォローアップ体制の構築に活かしていただくことを要望いたします。

 

 

ICT利活用について、地域や高齢者の方々への理解を高めていくことは必須。

進捗状況を定期的に確認します。