地域における情報共有のあり方

課題認識

枚方市の自治会加入率は約6割。地域活動の中心である自治会は、防犯・防災・清掃・イベントなどを通じて、住民同士の助け合いや安心の基盤を築いています。しかし、加入率の低下や担い手不足、属人化の進行により、地域の情報共有や活動の持続可能性に課題が生じています。

質問と答弁（要約）

質問①：自治会の役割と加入率低下の影響は？

• 答弁：自治会は災害時の助け合いなど、地域の安全・安心に不可欠な存在。加入率の低下は、地域のつながりの希薄化や活動の停滞につながると認識。

質問②：ICT化の現状と課題は？

• 答弁：LINEやGoogleサイトなどを活用した情報共有のICT化を推進中。ただし、役員の高齢化やスキル差により、導入が進みにくい地域もある。

• 要望：ICT推進員の育成研修を通じて、地域でICTを普及できる人材を育てる取り組みを継続すべき。

質問③：自治会未加入者への情報共有は？

• 答弁：自治会加入にかかわらず、すべての住民が地域情報を受け取れる仕組みが重要。今後も連絡協議会と連携し、ICT化の普及を進めていく。

• 要望：岡山県笠岡市のように、市公式LINEを活用して町内会が情報発信できる制度設計を参考に、枚方市でも自治会未加入者への情報格差を解消する仕組みの構築を求めた。

まとめ

自治会加入率の低下が進む中でも、地域の安全・安心を守るためには、誰もが情報を受け取れる仕組みが必要です。ICT化はその鍵となる手段。制度設計と人材育成を通じて、地域の情報共有力を高め、持続可能なまちづくりを支えていきます。