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令和7年12月定例月議会において、市民生活の「迅速な支援」と「持続可能な行政運営」をテーマに一般質問を行いました。その要点を以下にまとめます。

１．物価高騰対策について：緊急支援と未来志向のデジタル化を要求

長引く物価高騰の影響軽減に向け、市に対してスピード感ある直接支援と、データに基づいた行政運営への転換を強く求めました。

• 迅速な直接支援の実施を要求:
  • 国の子ども一人あたり給付の事務手続きを最大限に迅速化すること。
  • 全市民を対象とした上下水道の基本料金減免など、公共料金の軽減策を速やかに実施すること。
  • 全世帯への食料支援を迅速に行い、事務費軽減のため電子決済等の活用を検討すること。
  • 学校給食費の物価高騰分について、保護者負担が生じないよう市による補填・支援を継続すること。
• データとデジタルを活用した行政改革:
  • 支援が真に必要な層に届くよう、政策に活かせる詳細なデータを収集・分析できる確固たるデータ基盤を構築すること。
  • 今回の知見を福祉、子育て支援など他の政策にも繋げるための継続的な発展方針（デジタル戦略）を明確化すること。

２．選挙事務の執行について：市民の視認性を最優先に

ポスター掲示場の設置について、「設置数ありき」の発想を改め、市民の視認性という効果を最優先した無駄のない設置のあり方への転換を要求しました。

• 課題と指摘: 他の中核市では掲示場を減数している事例が多いにも関わらず、枚方市では近距離で重複設置されている無駄がある。
• 市の考え方の転換を要求: 「設置数があるから置く」ではなく、「市民の視認性という効果」を最優先とし、必要な場所に設置した結果として適切な数を決定するという手順に、根本的に考え方を転換する必要がある。
• 近距離で重複している無駄を排除するため、設置のあり方について再検討を強く要望しました。

３．外郭団体の経営状況と委託事業について：公金支出の合理性追求を

特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会への委託事業について、「窓口の重複」「公金依存度の高さ」「随意契約の合理性」という長年の構造的問題の解決状況を質しました。

• 公金依存度の高さ: 事業の見直し（相談枠の削減など）があったにもかかわらず、協会の収入に占める市の委託事業費の割合は94.1％であり、構造的な課題は未解決であると指摘。
• 評価指標の不備を指摘: 市が示す評価指標は活動量を示す「アウトプット指標」に留まっており、多額の公金に見合う質の高いサービスや市直営事業に対する優位性を示す明確な指標（KPI）が存在しないことを追及。
• 抜本的改革に向けた要望:
  • 類似性の整理の観点も含めた事業の効果測定を、総合政策部を中心として厳格に実行すること。
  • サービスの質や市民満足度を測る質的な評価指標（KPI）を直ちに導入し、市直営窓口との比較評価を行うこと。
  • 公金支出の最適化を最優先とする視点から、委託事業のあり方について全庁横断的に取り組むこと。

４．にぎわい空間創出事業について：団体間の「マッチング機能」強化

ニッペパーク岡東中央でのイベント開催支援事業について、イベントの質的向上と新規団体の公平な参入機会創出のため、団体間の連携を促す仕組みづくりを求めました。

• 課題認識: 春秋を中心にイベント希望が重なり抽選となる状況があり、新たな団体へのチャレンジ機会の公平性が妨げられている。また、団体間にはノウハウや協力団体の有無に関する潜在的なニーズが存在している。
• 市の役割強化を要求:
  • 市は、団体間の情報（得意分野、不足リソース、協力希望など）を詳細に集め、見える化し、団体同士の協力・マッチングを促進する仕組みづくりを早急に検討すべきである。
  • 市の行政負担を抑えつつ、このマッチング機能を促進することで、事業の活用の幅を広げ、駅周辺の賑わい創出効果を最大化するよう強く要望しました。