令和4年12月定例月議会 一般質問
令和4年12月定例月議会 一般質問の要旨
１. ＰＴＡの活動について
２．学校の不審者対応について
３．消防団について
４．避難所運営について
１. ＰＴＡの活動について（要旨）
学校としてはPTAに対して指導助言以外の干渉はできないとなっていますが、PTA活動の多くは学校園で行われ、教職員が会員の立場で関与し、学校園管理者の立場でも関与していますので、コンプライアンス上のリスクを把握し適切に対応する必要があると思います。大津市教育委員会では、学校園管理者に向けた「PTA運営の手引き」を示しています。
毎年、役員が変わるPTA、保護者だけで長年の課題を解決していくことは難しいと思います。しかし、PTAは保護者だけの組織ではありません、T（ティーチャー）がいます。学校長や教職員が経験や「PTA運営の手引き」等を参考に、事例の紹介や、解決案を提示するなど、学校と保護者が協力しあって、課題解決を図っていただくことを要望しました。
特にPTAに担っていただいている役割について、これは地域によってさまざまで、役割を担った経緯があったはずですが、「なぜ、この役割を担っているのかわからない。この仕事が必要なのかわからない」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
その問いが解消されないまま、任期を終えてしまう保護者がいるわけです。そして学校やPTAへの誤解が広がるわけです。
教育委員会と学校がPTAと情報共有、連携、コミュニケーションをとり、手を取り合って活動するべきものであり、できてないからこそ、そうした声が届いています。
教育委員会と学校は、PTAに担っていただいている役割、仕事を整理し、情報共有、連携、コミュニケーションをとり、PTAが行っている活動に対し、保護者が理解を深められるよう、PTAが組織としての目的を達成するための支援を行っていただくよう、要望いたしました。
２．学校の不審者対応について（Q&A）
Ｑ１：幼児・児童・生徒が生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培い、日常生活全般における様々な危険に適切に対応できる能力を育み、「主体的に行動する態度」を育成することが必要です。そのため、不測の事態に備えた防犯教育は非常に大切であると考えます。
10月24日、大阪市内で「忘れ物を届けにきた」と偽り、不審者が小学校に侵入した事案も生起しておりますが、学校園での不審者対応について、不審者対応避難訓練の実施状況とその内容についてお伺いします。
Ａ１：学校教育部長
不審者対応避難訓練については、６月の「子どもの安全確保推進月間」を中心に各学校園では年に１回以上実施し、安全教育の推進に努めております。
実施内容については、授業中・休憩時間・清掃時間等に実際に不審者が校内に侵入してきたことを想定し、子どもたち及び教職員が危険な場面に遭遇した際に適切な行動を取ることが出来るよう実効性のある訓練に取り組むほか、実際に生起した事案を基に自分の命を守るために、どのように行動すれば良いかを考える授業や取組後のアンケートを実施している学校もあります。
Ｑ２：不審者対応避難訓練の実施状況とその内容については、分かりました。
11月に、枚方市内の小学校の不審者対応避難訓練を見学させていただきましたが、小学校によって、実施内容に差があるように感じました。
なぜ、このような差があるのでしょうか。防犯訓練について、どのようなルールで、どのように実施内容をチェックしているのか、お聞かせください。
Ａ２：学校教育部長
各学校園では、毎年度当初に作成した危機管理マニュアルに基づき、不審者侵入時の対応、校内・関係諸機関・保護者等との連絡体制、避難訓練の実施計画を定め、教職員で共有しております。その計画に基づき、不審者対応避難訓練を通じて、各教職員が自分の役割をしっかりと理解し、子どもたちへの指示内容や避難経路を確認しております。
また、実施後には振り返りを行い、実施内容をチェックし、危機管理マニュアルに反映させるなど改善に努めています。
実施内容に関しましては、学校の実情に応じた取組のため、地域・警察との連携、教職員の練度や記録の取り方などに差が生じている状況です。
Q3：不審者対応避難訓練の実施の有無のみの確認では、不十分であると考えます。不審者対応避難訓練については、警察や地域にお住まいの警察OB、武道経験者等、地域のみなさんにご協力いただきながら、子どもたちの安全を守る取組を進めていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
Ａ３：学校教育部長
教育委員会としましては、平成13年６月８日に大阪教育大学付属池田小学校で発生した無差別殺傷事件を風化させないよう、今後も各学校園には、様々な事態を想定した実践的な防犯訓練を地域と連携して実施するなど、訓練の準備や反省を含め、常にその改善に努めるよう指示してまいります。その中で警察や地域の方にご協力いただくなど、より実効性のある訓練となるよう周知を図ってまいります。
要望：訓練については、学校の実情に応じた取り組みを行っているといった答弁がありましたが、
今回、訓練の見学には、担当課長も同行していただきましたので、訓練の状況は把握されているとは思います。指摘している「差」というのは、質のことです。学校ごとに、違いがあるのは当たり前、その違いが、訓練の質にかかわるのであれば、指導助言を行うべきでしょう。
訓練の質が低い、これは、安全に対する認識が不足しているということ、子どもを守るという責任感が足りないと言わざるを得ません。事件が発生してからでは遅いのです。
不審者対応避難訓練については、警察や地域の方など、外部の視点が入ることで、学校関係者だけでは気付きにくいことにも気付くことができ、より訓練の質を高めることになりますので、協力を求めるよう強く要望いたします。
また、避難訓練実施前の避難訓練に対する打ち合わせや避難訓練実施後に避難訓練を確認できるよう動画で記録を残し反省をしっかりと行うなど、教職員の練度を高め、実施内容の充実に努めていただきたいと思います。
そして、教育委員会は、学校の外部協力や訓練の実施状況など、しっかり把握し指導・助言を行うよう要望いたします。
催涙スプレーや防犯盾など、防犯安全器具の配備を充実させ、ハード面でもソフト面でも子どもたちの安全を守る取組を進めていただきたいと思います。
３．消防団について（Q&A）
消防団は、消火活動や地震・風水害等の大規模災害時の救出救護・避難誘導活動など、地域防災の中核として重要な役割を果たしています。
その一方で、全国的には消防団員数が減少している傾向にあり、本市でも社会環境の変化により団員数は条例定数５００名に対して、令和4年4月1日時点で、４４０名とお聞きしています。
団員数が減少している要因には、少子高齢化、変化する世帯構成、就労形態の変化などの社会構造の変化、活動の負担などありますが、そもそも活動として必要なのか問われている内容もあります。
例えば、本年度の大阪府消防操法大会ですが、大会に出場するまでに、約４カ月、４８回も訓練を実施したと伺っていますが、これは大会のための訓練であり、生業の傍ら活動する団員にとっては負担が大きすぎ、これも入団を敬遠する理由の１つとなっているのではないかと思います。他市では、操法大会への参加を取りやめた事例もあるとのことですが、大きな負担を抱えてまで、必要なのか検討すべきだと考えます。この点について市の見解をお伺いします。
A１：消防団の操法大会出場については、団結力や協力体制の強化といった効果があると考えております。
しかし、消防団員が活動を継続しやすいよう、その活動内容を検証していくことも課題であると認識しております。
今後、団員数の減少抑制の観点から、活動内容について消防団と協議を行ってまいります。
Ｑ２：消防団については、消防組織法で、市町村の消防機関として位置づけされており、市町村長が消防団の推薦に基づき消防団長を任命するとともに、条例に従い、その管理運営を実施することとされております。
６月議会でも要望させていただきましたが、消防団事務に関する早急に改善すべき事案について指摘をし、事務局から団側に伝えているとお聞きしておりますが、今だ、改善には至っておりません。
この間、どのような議論が消防団の中で行われてきたのかお伺いします。
また、既に半年近くが経過しており、団の中で問題が共有されていながら、なぜ、改善ができないのでしょうか、改善に至るまでに時間がかかりすぎていると感じています。
これは、組織としての情報共有体制や執行体制に課題があるからではないでしょうか、改善していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
A２：議員からご指摘いただきました、団員への報酬支払に関する事務処理方法等が国からの通知と異なっている点につきまして、７月の団幹部会議の案件として消防団長から各分団長に対して説明及び改善の指示を行い、その後、１０月には、同幹部会議で各分団の対応状況について確認し、未対応の分団については、早期に対応するよう再度指示を行ったところです。
全ての分団の改善には、時間を要しておりますが、解決までの目処は立っている状況でございます。
また、組織としての情報共有体制や執行体制についてですが、消防団員は本市の特別職非常勤職員として、活動に対して報酬は支払っておりますが、消防業務に専念する常備消防である消防吏員とは異なり、生業の傍ら、その多忙の合間をぬって、集まり活動しております。
しかし、ご指摘の事項など、早急に是正すべき事項に、時間を要したことについては、課題であると認識しており、今後は、改善に向けて事務局である市と消防団の連携を強化し、消防団が適切に活動できるよう最大限、支援してまいります。
Ｑ３：事案について解決までの目処は立っているということですが、この事案を抱えていた団員はどんな気持ちで活動を行っていたのでしょうか。
今回の岩本議員の質問内容にもありましたが、「組織の中で、個々が高いパフォーマンスを発揮させるために最も大切なことは心理的安全性の確保」です。
事案に関係する方々はそれこそ、心理的安全性は確保されず、この間、不安を抱えたまま過ごしたことと思います。
すばやく改善できなかった理由、組織としてどのように対応すべきだったのか、しっかり検証し、消防団が適切に活動できるよう、支援いただきたいと思います。
さて、従来から要望しておりましたが、私は、市民に求められ続ける、持続可能な消防団であるためには、活動の軸足をもっと地域と連携した防災活動に移していくべきだと考えます。
そのためには、様々な主体から意見をもらい、既存や活動や体制が本当に今の時代にあっているのか、組織としてどうあるべきかを真剣に考える機会が必要なのではではないでしょうか。市の見解を伺います。
A３：消防団と地域との連携ついてですが、校区自主防災組織については、自主防災訓練等を通じて、一定の連携が図られている地域があるものの、それぞれ、その関係性は様々でございます。
今後は、地域コミュニティと消防団との関係性を高める具体的な取組について検討するとともに、その中で、いただいた地域の様々なご意見・お考えを団活動に反映してまいりたいと考えております。
要望：地域の消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わずその地域に密着し、地域における安全と安心を守るという重要な役割を担っています。
地域との連携について、一定の連携が図られている地域、地域によってさまざまであると答弁でしたが、もちろん、地域によって違いはあるでしょう。しかし、その違いが地域差になってはいけません。
管理運営する本市としては、消防団に対し、より一層、地域の声、団員の声に耳を傾け、活動に反映するとともに、積極的に地域との連携を図るよう働きかけを行っていただくよう要望いたします。
４．避難所運営について
Ｑ１：環境省の『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』では、ペットと飼い主が避難所に一緒に避難する同行避難が望ましいと言及しています。
一方、本市の避難所運営マニュアルでは、避難所の居住スペースへのペットの持ち込みは禁止すること、ペットの飼育及び飼育場所の清掃は、飼い主が責任を負って行うことといった基本的な内容を記載してありますが、避難所でペットを受け入れるか否かも含めた具体的な対応方針は各校区自主防災組織に委ねられているとお聞きしています。
そこで、本市においてペットとの避難を各校区がどう考えているかについて、市では把握しているのか、まずお伺いします。
A１：避難所へのペット避難についてお答えします。
これまで、各校区におけるペットの受入可否について、詳細に把握できていなかったため、今年６月に開催した「自主防災組織ネットワーク会議」で調査をさせていただきました。
調査結果によりますと、ご回答いただいた３９校区のうち、避難所へのペットの受け入れを認めておられる校区が２４、認めておられない校区が７、明確に定めておられない校区が８となっております。
Ｑ２：校区が避難所運営を検討する中で、ペットの受入れを認めないという方針をとっている校区が７校区あるということです。
そこで改めてお伺いしますが、災害時における避難について、市民は開設している避難所であれば、どこに避難してもよいのか、それとも居住する校区の避難所に限定されるのか、避難に関するルールはどうなっているのかをお聞きします。
Ａ２：災害時おいて、市民の方が、どの避難所に避難するかについて、明文化されたルールはありませんが、大地震など被災状況により避難所生活が長期化する可能性がある場合は、地域における支え合いが不可欠になることから、ご自身がお住いの校区の避難所に避難いただくことが望ましいと考えております。
一方で、昼間での外出時など、校区の避難所への避難に十分な暇がない場合は、最寄りの避難所に緊急避難していただくことを想定しております。
なお、これら災害時における最適な避難行動については、出前講座や自主防災訓練などの機会を捉えて、その都度、周知に努めているところでございます。
Ｑ３：最近は、ペットを自分の大切な家族と考えておられる方も多くいらっしゃいます。
過去の災害時には、ペットと避難できないなら避難しないという選択をとる、独居の高齢者もいらっしゃったとお聞きしています。
このような中、愛知県では、同行避難を更にすすめて、ペット同伴専用避難所の整備に向けて調査を始めており、他市でもペット対応できる専用施設を整備する動きがあるようです。
本市の現状を鑑みると、ペット避難を認めていない地域にお住いの方のために何らかの受け皿が必要なのではないでしょうか。
専用施設の整備が難しいのであれば、例えば、大型商業施設等に協力いただき、ペットと車が一緒に避難できる車中泊スペースを確保することが、現実的な案として考えられますが、市の見解を伺います。
Ａ３：ペットとの同行避難は、ペットの種別が多岐に渡るため、充分な場所が確保できないこと、避難者の生活スペースと完全に分離することが難しいことなどが課題であると認識しております。
議員ご指摘のとおり、ペットと一緒に車中泊できるような、スペースの確保も必要であると考えており、大阪府の支援を受け、市内大型商業施設に対して直接お願いに伺うなど取り組みを行っておりますが、現時点では実現には至っていない状況でございます。
引き続き、車中泊できるようなスペースの確保に向け取り組んで参ります。
要望：ペットは飼っている方からすると、かけがえのない家族であり、ペットと避難できることは望ましいのですが、ペットを飼っていない避難者への配慮も十分に必要です。
静岡市では動物指導センターが「避難所ペットスペース設営ボックス」を市内防災倉庫に配備、ペットと同行避難した被災者が適切に行動し、一般の被災者と生活空間を分けながら、避難所を共有できるよう支援しています。
本市におきましても、資機材配備・環境整備を要望いたします。
車中泊避難については、一時避難所として、ペット同行で避難が可能となるよう、大型商業施設に協力いたけるよう、引き続き取り組みを要望いたします。
また、専用避難所の設置についても、検討いただくよう要望いたします。