令和5年12月定例月議会 一般質問
令和5年12月定例月議会 一般質問の５項目を掲載します。
１．文化財の保存、活用について
２．避難所運営について
３．地域の防災力について
４．ひらかたポイントについて
５．地域の情報共有について
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
１．文化財の保存、活用について
国は平成３１年に文化財保護法を改正し、市町村に対して「文化財保存活用地域計画」の策定に努めるよう通知しています。この「文化財保存活用地域計画」は、未指定文化財も含めた地域の文化財の総合的・一体的な保存・活用を進めるためには必要な計画であり、私は令和3年12月にも、策定に向けて取り組みを進めるよう要望してきましたが、文化財保存活用地域計画の策定に向けた、現在の進捗についてお尋ねします。
【Ａ１】（答弁者：観光にぎわい部長）
「文化財保存活用地域計画」については、本市においても策定を進めるべきであると認識しており、現在の進捗状況としましては、策定に向けた先行自治体の事例について情報収集を行い、計画に盛り込むべき内容や課題について調査・研究を進めているところです。
【Ｑ２】
私が文化財保存活用地域計画の策定を進めるよう要望した理由の一つに、無形民俗文化財の保存があります。無形文化財や無形の民俗文化財は、人から人へ技や芸、行事を伝えていくものであるため、建造物や美術工芸品等の有形文化財のように製作年代や作者が明確になるものも少なく、指定・登録の手続もそうですが、保存することや次の世代に継承することが本当に難しいと思いますし、危惧するところでもあります。
形がないゆえに、保存が難しい、だからこそ、市として、保存・活用の取り組みを進める必要があると思います。
今回、「文化財保存活用地域計画」の策定に向けて、調査・研究を進めているということですので、是非とも、引き続き策定に向けて取り組みを進めていただき、市の文化財の保存・活用を行っていただきいますよう、要望しておきます。
さて、保存が難しい、無形民俗文化財ですが、この度、交野節が、令和５年３月に市内の無形民俗文化財として初めて、府の記録選択となりましたが、府の記録選択に至るまでの調査おいて、市はどう関わったのか、またこの交野節はどのような点が評価されたのかお伺いします。
【Ａ２】（答弁者：観光にぎわい部長）
交野節の記録選択における本市の関わりについては、交野節を継承している団体が枚方市と交野市の２市に所在していたことから、大阪府からの依頼に基づき、２市が協力して団体への聞き取り調査や書籍の調査等を実施した結果、府の記録選択となりました。
交野節が評価された点につきましては、交野節は大阪府下に残る数少ない伝承音頭であり、伝承者の高齢化等により継承が危ぶまれている中で、地域において大切に受け継がれていることが重要であること、また、大阪府下に伝承される盆踊り歌の変遷や特徴を理解する上で貴重であったため、府によって記録選択の措置が講じられたものです。
【要望】
交野節については、本市も、市内関連団体の調査研究に協力されていましたが、府域への拡がりも含めて調査を進める必要があるので、本市だけでは調査が難しかったとも聞いています。そんな中、大阪府内の民俗芸能調査が開始され、今回の記録選択に繋がったのかと思います。
これまでも、交野節は、枚方市の「ふるさと納税」返礼品になったり、夏には市内地域の盆踊りなどでも活用されています。
交野節のような貴重な無形民俗文化財を活用していくことは、本市の魅力を市内外に発信していくにあたって重要と考えますので、
例えば大阪・関西万博の機運を高めるため、万博首長連合が交野節ベースの「万博音頭」を発表されたように、市内でも交野節を発信する場を設けること、
具体的には、「ひらかた万博」の一環として、市内で活動する企業や団体と協力して開催した、樟葉駅前広場活性化の実証実験「くずは夜市 ヨイノクチ」のように、ナイトタイムエコノミーの取り組みには、盆踊りはぴったりです。
来年夏には③街区にホテルが完成します。海外からのお客様も増えることでしょう。
観光客に枚方の歴史文化を楽しんでいただける機会、市民に知っていいただく機会を提供できるような取り組みを検討していただくよう要望しておきます。
避難所運営について
Ｑ１
避難所運営についてお伺いします。
大規模災害が発生する度に、ペットとの避難が課題となっています、実際にペットと一緒に避難ができないために、自宅にとどまった飼い主が、浸水被害にあってしまうという事例も報告されているところです。
避難率を向上させ、市民の生命を守るためには、ペットと一緒に避難できるような環境の整備が必要です。
昨年の12月議会では、ペット用資機材の充実やペットと一緒に車中泊避難ができる環境の整備などを要望しましたが、その後の取り組み状況についてお伺いします。
A１
避難所運営についてお答えいたします。ペットとの避難に係る環境整備については、ペットと一緒に車中泊ができる避難スペースを確保するため、令和５年３月に吉泉興産有限会社と「災害時等における施設利用の協力に関する協定」を締結し、災害時には市から、同社が運営する温浴施設のスパバレイ枚方南、などに対して、施設使用の協力を要請することが可能となりました。
それに伴い、令和5年の6月と8月に本市が避難情報を発令した際には、協定に基づき「スパバレイひらかた南」の第２駐車場をペットと一緒に車中泊ができる避難スペースとして開放したところでございます。
※スパバレイは、令和5年12月に泉の湯に名称変更予定。
Ｑ２
「スパバレイひらかた南」の駐車場を車中泊スペースとして市民に提供できるようになったことは、ペットとの避難に係る環境整備が前進したとして評価しています。
しかしながら、車を持っていない飼い主もおられるはずであり、そうした方が災害時に躊躇なく避難できるように、引き続き最寄りの第1次避難所での受け入れ態勢の整備が求められます。
その一方で、第1次避難所でのペットの受け入れは、避難所を運営する側にとっては、どこで、だれが、どうやってペットを受け入れるのか、事前に決めておかなければならないことも多いため、悩ましい課題であるとも認識しています。
まずは、校区自主防災組織が、何を負担に考えているのかを把握するとともに、すでにペットの受け入れを認めている校区の事例を吸い上げ、校区間で共有することが、ペットと一緒に避難できる環境の整備の推進につながると考えます。
市では、今年６月の自主防災組織ネットワーク会議などを通じて、「ペットの避難所での受け入れ」をテーマに意見交換会を実施したと聞いておりますが、それぞれ校区は、ペット避難を実施する上でどういった部分が課題であると認識しておられたのでしょうか、お聞きします。
Ａ２
本市における各校区の避難所でのペットの受け入れ可否については、各校区へのアンケート調査によりますと認めている校区が２８、認めていない校区が７、明確に定めておられない校区が10となっており、自主防災組織ネットワーク会議では、これらの校区を地域別に4つのブロックに分けて、どういった部分に課題があるかを中心に意見交換会を実施しました。
意見交換会の中では、受け入れを可としている校区、及び受け入れを不可としている校区から、ペットの受け入れに関する課題について、多様な意見があり、「受け入れスペースに関すること」、「ペット用の物資に関すること」、「衛生管理に関すること」のいずれかに該当する意見が多数を占めていました。
Ｑ３
第１次避難所でのペットの受け入れについては、その運営主体である自主防災組織の考えを尊重していると伺っています。
校区によって、ペットの受け入れ対応に違いがあるのは、地域内の住民の考えが多様であるからにほかなりません。
実際に熊本地震後に内閣府がとりまとめた、避難所生活者に対して実施したアンケートは、避難所に入れてほしくないが約35パーセント、仕方がないが45パーセント、問題ないが14パーセント、その他が6パーセントとなっており、ペットに対する考えは、様々であるといえます。
こうした中で、ペットとの避難を受け入れる校区を増やしていくためには、市がペット避難に対する校区側の不安を払しょくし、その上で、校区が主体となって受け入れについて議論し、合意形成を図ることが必要です。
校区がペットについて議論できる土壌を整えるために、校区側が認識している課題について市のスタンスを示すことが必要だと考えますが見解をお伺います。
Ａ３
各校区においてペットとの避難について合意形成が一層進むよう、校区側からのご意見もいただきながら、今後、ペットとの避難に関する受け入れスペースや物資、衛生管理に関する、基本的な考え方を一定整理し、避難所運営マニュアルなどで示せるようよう、取り組んでまいります。
要望
今後、ペットとの避難に関する考えを整理し、避難所運営マニュアルに示していくとのことですが、例えば、大阪狭山市では大阪府獣医師会と連携協定を締結し、ペットに関する相談や衛生管理の指導を受けられるようにしています。本市でも、獣医師さんに協力を求めるなど、専門的な知見を避難所運営に盛り込んでいただき、ペットを飼う人も飼っていない人にも理解が進むよう、取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
地域の防災力について
【Ｑ１】
私はこれまで、一般質問の機会を通じて、市民に求められ続ける消防団であるためには、活動の軸足をもっと地域と連携した防災活動に移していくべきであると意見してきました。
市からは地域コミュニティや自主防災組織と消防団との関係性を高める具体的な取組について検討すると答弁いただいておりましたが、その後の取り組み状況についてお伺いします。
【A１】
地域コミュニティや自主防災組織と消防団との関係性を深めるため、今年６月に開催した「自主防災組織ネットワーク会議」に消防団長、及び副団長が初めて参加いたしました。
会議では、消防団長から消防団の特性やその任務、11ある分団のうち、どの分団がどの校区を受け持っているのかといった対応関係について、各校区の自主防災会会長等に説明させていただいたうえで、両者の意見交換を行ったところでございます。
【Ｑ２】
自主防災組織ネットワーク会議で改めて消防団の役割の説明や校区と分団の対応関係を説明するなど、地域と消防団の連携を深めるための取り組みを実施されたということですが、消防団と地域が密に連携し、災害時に機能するには、分団単位、さらに言えば、より現場に近い班単位で、地域とコミュニケーションが取れる関係性をつくる必要があると考えます。
そういった意味でも、校区と分団の対応がどうなっているかは重要だと認識しています。
本市消防団における対応関係をお聞きしたところ、最も受け持ちが多い分団が川越分団で9校区、最も少ない分団が氷室分団で1校区となっているとのとこです。
受け持つ校区が多い川越分団では、他の分団と比較して団員数や班の数が多くなっているのでしょうか、お伺いします。
【A２】
令和5年11月1日現在で川越分団に所属する団員は33名、班の数は4班となっており、団員数及び班の数ともに他の分団と同規模数となっております。
【Ｑ３】
担当校区数に応じた団員数や班の数になっていないということですが、これでは、川越分団などの一部の分団に負担が集中するのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、消防団は地域から求められて初めて存在意義があります。
そして、消防団の活動も、消火活動が中心であった時代から、防災や応急救命といった活動に軸足を移すべき過渡期にあると考えます。
そういった時代の中で、今の組織体制が、地域との連携を深めていく体制になっているのか、最適なのか検証を行い、場合によっては、分団や班が受け持つ範囲についても見直しを検討する必要があるのではないでしょうか、市の見解を伺います。
【A３】
分団や班が受け持つ範囲については、地域の結び付きなど歴史的な経過の中で形成されてきたものであり、これまで消防団から特段の意見等はありませんでした。
しかし、今後、消防団が地域と連携を進める取り組みの中で、校区自主防災組織や消防団への意見聴取も行いながら検討してまいります。
【要望】
分団の受け持ち範囲については、消防団の歴史的な経過の中で形成されてきたことであることはわかります。
しかし、地域との連携を図り、消防団の活動を充実させていくためには、地域に密着した消防団の取り組みが必要です。
消防団は、自らを地域防災のリーダーとしています。もしリーダーがいない地域があれば、地域住民の不安に感じるではないでしょうか。
市は、団を管理運営する立場として、一部の分団に負担が集中しないよう、また団員が地域に密着して活動できるよう、常に最適な状態を維持いただきますよう要望いたします。
４．ひらかたポイントについて
【Ｑ１】
ひらかたポイント事業をこれまで推進されてきた結果、利用登録者は6万人を超えるなど、市民の間にも広がってきていると感じていますが、「健康増進のために参加」することにより登録者がポイントを獲得できる市の事業はどのようなものがあるのかについて現状をお伺いします。
【Ａ１】（答弁者：林健康福祉部長）
次に、「ひらかたポイント」についてお答えいたします。
ひらかたポイントの付与対象となっている市の事業としましては、高齢者イベントへの参加や健康診断の受診、ウォーキングによるポイント付与のほか、枚方市医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携して実施いたしました「健康・医療・福祉フェスティバル」で各ブースを体験することによるポイント付与など、令和５年12月時点で39事業に至っており、幅広いの世代に向けて健康増進を「後押し」できるよう取り組んでおります。
【Ｑ２】
ひらポの利用者には、是非とも市の事業に参加しいただき、健康の意識を高めてもらいたいと考えていますが、一方でポイントの利用先についても重要であると思います。協力店での利用や、京阪バスポイントなどへの交換のほか、令和４年度からは子ども食堂に寄付することができると聞いています。貯めたポイントを子どもたちのために利用できる取り組みは素晴らしいと思いますが、子ども食堂への寄付についての現状をお伺いします。
また、寄附先について今後拡充の予定はあるのでしょうか、あわせてお伺いします。
【Ａ２】（答弁者：林健康福祉部長）
子ども食堂へのポイント寄附につきましては、現在９カ所の子ども食堂を対象としており、寄附の状況としましては、令和４年度は71件で３万3,852円、令和５年度は、９月時点の数字となりますが、285件で37万7,135円と、増加傾向になっております。
また、寄附先の拡充につきましては、現在のところ予定はございませんが、拡充するに当たりましては、少額寄附に対しても振込手数料などのコストが発生することや、寄附の受け手側の事務処理が可能であるかなどについて、寄附先を所管する担当課との調整などが必要となることから、ポイント付与事業と同様、希望があった場合には、担当課との協議を行ってまいります。
【要望】
ひらかたポイント事業は、高齢者の登録者が非常に多い事業です。高齢者の健康行動による取り組みが、子ども達への支援につながるこの「子ども食堂への寄附」の取り組みは、世代から世代へと「思いをつなげる」とても良い取り組みだと思います。
例えば、川崎市では高齢者がウォーキングで貯めたポイントを市内の小学校に寄附できる仕組みがあります。こういった取り組みのように、寄付先の拡充などについても、今後検討していただきたいと要望しておきます。
また、寄付については増加傾向にあるとはいえ、まだ期待していたほどのものではないのかと思います。ポイントの活用先について、しっかり周知を行っていただきますよう要望いたします。
５．地域の情報共有について
【Ｑ１】
私はこれまで、校区コミュニティ協議会や自治会など、地域での情報共有や組織運営について、ＩＣＴの活用を進めていくべきと訴えてまいりました。
また、６月定例月議会の一般質問では、ＩＣＴ化を今後どのように進めて行かれるか質問したところ、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携しながら、より一層ＩＣＴ化を普及するための仕組みづくりについて検討を進めていくとのご答弁でしたが、現在、パブリックコメントが行われている、次期行財政改革プラン（案）で、「地域における情報共有のＩＣＴ化」が取り組みとして盛り込まれています。まずは、取り組みの具体的な内容についてお伺いします。
【Ａ１】（答弁者：野田市長公室長）
５．地域の情報共有についてお答えいたします。
次期行財政改革プラン（案）に盛り込んでいる「地域における情報共有のＩＣＴ化」の取り組み内容でございますが、枚方市コミュニティ連絡協議会において、地域の負担軽減並びに情報共有の迅速化を図るため、ＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を進めており、今後、各校区の事情を鑑みながら、段階的に情報共有のＩＣＴ化を推進するとともに、地域においてＩＣＴ化を普及する推進員を置き、校区内のＩＣＴ化の普及・啓発を進めていくものでございます。
来年２月には、ＩＣＴ推進員育成のための研修会を初めて開催し、次年度以降も毎年実施してまいります。
【Ｑ２】
地域においてＩＣＴ化を普及する推進員を置くとのことでしたが、福島県矢祭町では、中学生を高齢者向けのデジタル教育の指導役を担う「子どもＩＣＴアドバイザー」として育成する取り組みが行われています。
若年層をどうやって地域活動へ巻き込むかが、役員の高齢化が進むコミュニティ・自治会の活動における課題として挙げられますが、中学生をＩＣＴアドバイザーとして受け入れることで、中学生が地域課題に触れる機会にもなり、地域活動への参加のきっかけにもなると考えます。本市においても中学生など若年層の方にＩＣＴ推進員を担っていただいてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
【Ａ２】（答弁者：野田市長公室長）
ＩＣＴ推進員については、各校区コミュニティ協議会において選出していただくことになりますが、ＩＣＴ化のより一層の普及に向けて、デジタル操作に長けた若年層の方にも担っていただけるよう働きかけてまいります。
【Ｑ３】
地域活動においては、ＩＣＴによる業務の効率化以外にも様々な課題があり、学校現場においては、これから先、社会に目を向けた地域とかかわった学習の充実がますます必要と考えています。そこで、本市においても、子どもたちの学びの一環として、地域に協力いただき、地域課題の解決に取り組んでもらえればと思いますが、現状でそういった取り組みがあるのでしょうか。お伺いします。
【Ａ３】（答弁者：学校教育部長）
今年度から、中学校において「君のアイデアが未来を変えるプロジェクト」と銘打った取組みを行っております。
このプロジェクトは、実際に庁内のいくつかの課から提案された本市の実際に抱えている課題をテーマとし、生徒自身が、本市職員の伴走支援を受けながら、具体的な課題解消策等を自らが探究するもので、最終的に本市に提案するというものであります。生徒たちが実際の課題について、問題解決的な活動を繰り返していくことを通して、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育むことを目的としております。
【Ｑ４】
「君のアイデアが未来を変えるプロジェクト」については、分かりました。とても面白い取り組みであると思います。このプロジェクトについて、どこの中学校で、どのような課題に取り組んでおられるのか。具体的な取り組みについてお伺いします。
【Ａ４】（答弁者：学校教育部長）
このプロジェクトについては、昨年度末に公募を行い、現在、第四中学校と楠葉西中学校において実施しています。
第四中学校では、探究したい生徒を募り、「香里ケ丘中央公園の芝生広場を盛り上げよう」という課題を設定して取り組んでいます。
また、楠葉西中学校では、３年生が総合的な学習の時間において、「中学生から食生活を考える！未来にわたる健康づくりに取り組もう」はじめ、１０の課題に取り組んでいます。生徒自身が本市の担当職員に直接質問をするなど、情報収集を行い、その情報を整理分析し、提案のスライドを作成します。それを、他の生徒やキャリアアドバイザーから助言を受けるなどして、ブラッシュアップを行い、最終報告会で本市に提案するという取り組みを行っています。今後は、生徒自身が提案内容を各課と連携し、可能な範囲内で実行していくことで、実社会を経験する取組みとすることも検討してまいります。
【要望】
地域活動における課題を解決するにあたっては、生徒達が考える柔軟な発想が課題解決に向けた糸口となる可能性があると思います。
また、子どもたちが地域課題に取り組み、子どもたちを中心に住民同志の連携が進み、地域愛着が醸成されることで、地域住民の自治会離れに歯止めがかかればとも期待するところです。
地域のICTの利活用など、地域活動における課題についても、この取り組みのテーマの１つとして取り扱っていただくよう要望致します。