令和5年6月定例月議会 一般質問
2期目、初の一般質問です。
1期目に比べて、質問作成が効率的になった気がする。
と同時に新人へのアドバイスの時間が増えたので、結局役所にいる時間は変わらない・・・。
１．情報発信と自主財源の確保について
・昨年、市公式YOUTUBEチャンネルの収益化について要望したけど、その後。
２．庁内電話のクラウド化について
・庁内電話をクラウド化することで、いろいろなメリットがあるので、検討してはどうか。
３．地域の情報共有について
・校区コミュニティ協議会でLINEの活動が進んでいると思いますが、その進捗状況
４．学校園の危機管理について
・昨年、不審者対応訓練見に行ったら、残念な感じだったけど、今年度の取り組み状況は？
の４件です。
Youtube収益化、DX化推進、ICT利活用して自治会運営軽減、と質問に方向性を感じる。
１．情報発信と自主財源の確保について
昨年の９月定例月議会の一般質問において、市公式ユーチューブチャンネルには面白い企画のものや、再生回数が多いものもあり、登録者数も順調に増加しているとのことから、配信した動画に広告を表示させて収益化を図り、市の財源確保の手段として活用すべきだと質問させていただきました。市はユーチューブ広告導入の効果や課題などについて、他市の取り組みを参考に、今後検証を進めていくとのことでしたが、本市のその後の取り組みの進捗をお伺いします。
【Ａ１】（市長公室長）
１．情報発信と自主財源の確保についてお答えします。
市公式ユーチューブへの広告導入につきましては、他市の収益化の状況を参考に検討を行ってきましたところ、6月1日時点で、本市の公式ユーチューブの動画総再生時間は約3.7万時間、チャンネル登録者数については約9千人となっており、収益化の要件となる動画総再生時間4,000時間、チャンネル登録者1,000人をそれぞれ大きく上回っています。また、動画総配信数は約1,700本となっており、先行して収益化を行っている他市の状況に照らしても、ある程度の収益化が見込まれると判断し、現在、手続きを進めているところでございます。今後、広告配信に係るルールなどの整理を行ったうえで、7月までには運用を開始したいと考えています。
【Ｑ２】（泉議員）
新たな財源確保の取組みとして実際に運用がスタートすることはいいことです。市公式ユーチューブチャンネルの登録者数も昨年度より約2,000人も増加していると聞いています。また、年間の再生回数が20万回を超える動画もあり、全国で初めて自治体ユーチューブの収益化に成功された青森市むつ市では、年間おおむね10万から30万円の収益があると聞いておりますが、それを超える収益も期待できるのではないかと思っています。
今後、多くの財源を確保する観点からも、たくさんの人に見ていただける、いっそうの魅力ある動画を制作する必要がありますが、一方で、コンテンツの質と量を高めていくことは簡単ではないと考えます。そこで、さらに魅力ある動画制作に向けた市の課題と今後の展望について伺います。
【Ａ２】（答弁者：市長公室長）
現在、市の動画制作につきましては、市の各部署において事業やイベントをPRする動画を作成しているほか、広報プロモーション課におきましても、効果的な市の魅力発信を目的に、市民や団体、PR大使などとの繋がりを大切にしながら、たくさんの人に見ていただけるような動画制作に努めているところです。課題としましては、現在は担当職員が動画制作を行っており、継続的に動画制作を行っていくためには、高度な撮影・編集技術の習得など職員の育成がございますが、PR大使をはじめ、枚方ゆかりの著名人との連携等による注目度の高い映像を展開することで、効果的な発信につなげてまいりたいと考えます。
【Ｑ３】
是非とも、PR大使との連携など様々な工夫を行いながら、動画配信を効果的に活用し、情報発信に繋げていただくようよろしくお願いします。
ところで、現在は職員の方が動画を作成されているようで、高度な撮影・編集技術を有した職員の人材育成に課題があるとのことでした。こうした人材を確保するに当たって、企業版ふるさと納税の制度で、専門的知識を有する企業の人材を地方公共団体等に派遣する人材派遣型の制度もあるようです。この制度を活用すれば、動画作成の高い技術をもった人材を民間から受け入れることが可能になるのではないでしょうか
そこで、企業版ふるさと納税の人材派遣型の制度内容について、お伺いします。
【Ａ３】（答弁者：総合政策部長）
企業版ふるさと納税の人材派遣型は、専門的知識やノウハウを有する企業の人材を市町村等に派遣することを通じて、地方創生のより一層の充実や強化を図ることを目的に、令和2年10月に新たに創設された制度でございます。
寄附企業の人材を地方公共団体の職員として任用し、その職員の人件費相当額を該当職員が従事する事業に対し寄附を行うもので、市のメリットとしては、実質的に人件費の負担なく企業人材の受け入れが可能となり、専門的な知見を有する人材を登用することで事業の充実・強化につながるほか、関係人口の創出や拡大などが挙げられます。
【要望】
人材派遣型の企業版ふるさと納税制度の内容については理解しました。
ユーチューブを活用し、効果的に財源確保を行うには、たくさんの方にご覧いただける魅力ある動画配信を継続的に行うことが不可欠であります。市のプロモーションに繋げるために、枚方ゆかりの著名人、特にユーチューバーとの連携なども積極的に行い、さらに質の高い動画配信に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
また、企業版ふるさと納税の人材派遣型などを参考に、動画制作を安定的に行える体制を確保し、継続的な財源確保と動画を活用した情報発信の強化を要望いたします。
２．庁内電話のクラウド化について
庁内電話のクラウド化についてお伺いします。
市民からの問合せや庁内での連絡等において庁内電話は、日々の業務においてなくてはならないものと思います。そこで現在導入している庁内電話の運用面などの課題ついて伺います。
＜答 弁＞答弁者：総務部長
２．庁内電話のクラウド化についてお答えします。
庁内電話は、一般家庭の電話と異なり、多くの電話機から発着信される内線や外線の交通整理を行うため、ＰＢＸと呼ばれる交換機を各施設に設置する必要があります。
現状の課題といたしましては、このＰＢＸが高額であることや、レイアウト変更などで内線を追加・変更する場合、ＰＢＸの設定変更・配線工事などに時間と費用を要することなどがあげられます。
●２回目
既存の庁内電話の課題についてはわかりました。
先ほど答弁いただいた電話交換機であるＰＢＸを、庁舎内に置くのではなく、クラウド上に構築させた機能を、インターネット回線を介して利用する電話システムである「クラウドＰＢＸ」が広まってきており、民間企業や自治体での導入実績も出てきています。「クラウドＰＢＸ」はインターネットを経由するため、スマートフォンを使って、庁舎内外問わずどこからでも庁内電話を利用することができます。
また、高額なＰＢＸを導入しなくてよいことや、番号の追加・変更についてもパソコンの簡単な操作で設定を変えることができるなど、先ほどいただいた現状の課題も解決できるのではないかと思います。
市にとってメリットが多いと思われる「クラウドＰＢＸ」についてどのように認識されているのかお伺いします。
＜答 弁＞答弁者：総務部長
議員ご指摘のとおり、クラウドＰＢＸはインターネットを経由するため、庁舎外などにも自由に持ち運べるスマートフォンが利用できることから、固定席を設けず自由な席で業務をすることができるフリーアドレスやテレワークなど、新しい働き方に対応できることや、災害等で庁舎が使用できない場合にも、電話を継続して利用できるなどのメリットがある一方で、職員ごとにライセンス料が発生するために利用人数が増えることで運用費用が増加すること、インターネットを経由することによる通話品質の担保や、庁舎内のWi-Fi環境の整備などの課題があると認識しています。
クラウドＰＢＸがもつメリットをどのように活用できるのかなどを関係部署と連携をしながら、導入に向けて検討を進めてまいります。
●３回目（要望）
新庁舎ができるころには、クラウドＰＢＸが標準になっているのではないかと思いますが、それまでまだ10年以上先のことです。
クラウドＰＢＸでは、通話録音についても標準で一括してクラウド上で行えるサービスもあるとのことです。これは、昨今問題になっているカスタマーハラスメントへの対策にもなるのではないでしょうか。
また、固定電話が使えない場合にも利用でき、アプリを利用すれば写真やメッセージを送りあえるため、災害時の情報共有にも利用可能です。
このように、今までできていない有効なサービスが容易に実現でき、今後、サービスが増えていくことも予想されます。
スマートフォンの導入により、様々な業務利用への発展も考えられ、クラウドＰＢＸが枚方市のＤＸ推進の重要なツールであるという視点も踏まえて、早期の導入についてご検討していただきますようお願いいたします。
３．地域の情報共有について
【Ｑ１】
私はこれまでの間、校区コミュニティ協議会や自治会など、地域での情報共有についてＩＣＴの活用を進めていくべきと訴えてまいりました。
そのような中、昨年度より、市では、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携して、ＬＩＮＥを活用した情報共有を進めておられますが、現在の状況についてお伺いします。
【Ａ１】（答弁者：野田市長公室長）
３．地域の情報共有についてお答えいたします。
ＬＩＮＥを活用した情報共有の実施状況等を把握し、今後の取り組みの参考とするため、枚方市コミュニティ連絡協議会において、３月にアンケートを実施しました。
ＬＩＮＥを活用した情報共有を実施している校区は全体の39%、17校区で、未実施と回答した校区にその理由を聞いたところ、「ＩＣＴに詳しい人が校区におらず、ＩＣＴの操作や知識に対応できない」という回答が最も多い状況でした。
【Ｑ２】
ＬＩＮＥを活用した情報共有を実施しているのは、全体の39％、17校区ということで、まだまだ広がりがない状況です。また、未実施の校区では、「ＩＣＴに詳しい人が校区におらず、ＩＣＴの操作や知識に対応できない」という回答が最も多い状況であったとのことですが、アンケート結果を踏まえ、今後、どのように対応されるのか、お伺いします。
【Ａ２】（答弁者：野田市長公室長）
アンケートでは、「ＩＣＴの取り組みをしていく必要性は感じているが、コミュニティの役員に詳しい人がいない」、「ＩＣＴ化を進めたいが、教えてくれる講師がおらず困っている」等の意見もあり、地域でＩＣＴを普及啓発できる人材の育成等が課題であると認識しています。
校区コミュニティ協議会の新たな取り組みに対する支援策である「地域づくりデザイン事業補助金」を活用し、講師を招いて高齢者向けのパソコン・スマホ教室を行った校区もあり、それらも参考にしながら、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携して、地域でより一層ＩＣＴ化を普及するための仕組みづくりについて検討を進めてまいります。
【要 望】
地域では補助金を活用しICTの利活用の取り組みが進みつつあるといったところでしょうか。
しかし、自治会運営のICT化という観点では、「取り組みを進めたいが、地域だけではうまく進まない」といった状況かと思います、
ここからは、本市がどのように具体的に支援を行っていくかが重要です。
次の一手としては、自治会におけるICT活用事例の共有や、ニーズに応じた相談会や出前講座、知識を有するアドバイザーの派遣など考えられるかと思います。今回のアンケートでの課題も踏まえ、引き続き、普及に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
また、令和４年に出された、総務省「地域コミュニティに関する研究会」の報告書では、自治会活動の持続性を高めるため、負担を減らす必要があると言及し、回覧板による情報伝達や各種委員の推薦等、自治体が協力を依頼している業務について見直す必要があると提言しています。
これらの提言も参考にするとともに、自治会費のコンビニ払いやオンライン会議の導入といった新たな取り組みや、他市事例を参考にICT利活用推進のためのモデル事業の実施など、地域の負担軽減に向け、検討を進めていただくよう要望いたします。
今はLINEの活用ですが、目指す先には、行政のDX化があります。校区コミュニティや自治会に対して、ICT利活用のメリット、利便性などわかりやすく示し、本市のDX推進に協力いただけるよう連携を図っていただきますよう要望いたします。
４．学校園の危機管理について
【Ｑ１】
学校において実施されている不審者対応避難訓練については、警察や地域の方などと連携して実施することで、外部の視点が入り、学校関係者だけでは気づきにくいことにも気づくことができるため、より質を高めることができると考えます。
今年度の学校園での不審者対応訓練において、警察や地域との連携等実施状況についてお伺いします。
４．学校園の危機管理についてお答えします。
昨年度議員からご指摘いただいたことを踏まえ、『学校園の管理運営に関する指針』を改訂し、「警察や地域と連携した実践的な防犯訓練により、幼児・児童・生徒が生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培い、自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」の育成に努める」ことを各学校に指示をしております。そのため、今年度は、約５割の学校が警察や地域と連携した実践的な防犯訓練を実施済もしくは実施予定となり、例年より実践的な訓練を実施できているものと認識しております。具体的には、教職員や児童生徒が危機感を持って訓練に臨めるよう、不審者役を警察にお願いするなど警察と連携した訓練を行ったり、安全監視員が参加し、不審者への対応について地域と連携した訓練を実施したりしています。
【Ｑ２】
警察や地域との連携した不審者対応避難訓練の実施状況については、昨年と比べると取り組みが進んでいることが分かりました。
しかし、今の答弁にもあったように警察や地域と連携した訓練を実施している学校は５割にとどまっています。
さらに多くの学校で警察や地域と連携した防犯訓練を実施していくためにどのようなことを考えているのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
【Ａ２】
議員ご指摘のとおり、残りの約５割の学校についても、より実践的な防犯訓練を実施できるよう、どのように警察や地域と連携したかなどの各校の防犯訓練の詳細な状況を今後聴取し、好事例を各校に発信してまいります。加えて、警察や関係機関と総合的な防犯対策に向けて情報交換するなど、より効果的な訓練となるよう取り組みを進めてまいります。
【Ｑ３】
警察や地域と連携した防犯訓練の実施については、引き続き指導をよろしくお願いします。
また、いつどこで起こるか分からない災害に備えても、地域との連携は不可欠であり、日頃から地域と連携した防災訓練が重要であると考えます。
そこで、本市の小中学校においては、地域と連携した防災訓練をどのように実施していますか。お伺いします。
【Ａ３】
毎年、小学校3校を対象に、地域社会の一員として、災害発生時に的確な対応ができる子どもを育成するために、「学校防災キャンプ」を実施しています。今年度は、春日小、長尾小、東香里小において実施する予定です。
また、地域と防災訓練を行っている学校もあり、東香里小学校では避難所設置訓練、消火体験等、明倫小学校では、火災避難体験、防災クイズ等、牧野小学校では、第三中、牧野高校と連携した訓練を行う等、様々な取り組みが行われています。子どもたちが地域の防災訓練に参加したり教職員も関わったりすることで、災害発生時に自らが地域の中でどう行動すべきかを学んでいます。
【Ｑ４】
各小中学校と地域と連携した防災訓練を実施している現状がよくわかりました。
もし、災害が平日、日中に起こった場合、保護者が仕事に出ているといった状況下では、児童生徒の行動というのは重要になってくると思います。
他市事例ですが、愛媛県松山市では、地域防災力を高め、一人一人を主体性のある子に育てる人材教育として、ジュニア防災リーダークラブを令和元年に設立しています。これは、子どもをキーパーソンとして、全世代がつながる切れ目のない防災教育の取り組みです。
子どもの学びが、家庭の学びになり、地域の学びになる。ぜひ本市でも、こういった取り組みを取り入れていただきたいと思います。
続けて、今年度、危機管理マニュアルを文部科学省から再度きちんと確認するように連絡があったと思います。これに関しては、どう対応されているかお伺いします。
【Ａ４】
市教育委員会では、毎年、各学校園には、危機管理マニュアル作成提出を指示しております。
そして、今年度は、昨年度の埼玉県の中学校における不審者侵入事件を受け、３月１７日付で文部科学省より「不審者の侵入事案を受けた学校安全の確保に向けた対策について」の通知がありました。それに伴い、特に「不審者侵入の防止の３段階のチェック体制」として「A校門」、「B校門から校舎への入り口まで」、「C校舎への入り口」について文部科学省のリストに従い、現在、点検を及び不十分な学校には修正を求めている最中で、７月末までには完了する予定です。
【Ｑ５】危機管理部
危機管理マニュアルがしっかり確認されていることは理解しました。
各学校で策定されている危機管理マニュアルは、不審者侵入への対応、自然災害への対応、弾道ミサイルが発射された場合の対応等、非常に幅広い範囲をカバーしていると認識しております。
地域防災の視点では、各小中学校は、避難所としての役割があり、先日の大雨の時のように災害のリスクが高まった場合や、災害が発生した場合は、避難所として開設することとなっています。
避難所の運営については、混乱を避けるため、地域が策定した避難所運営マニュアルに沿って対応することになっていますが、どのような過程を経て策定されるのでしょうか、また学校が策定する『危機管理マニュアル』と地域が策定する『避難所運営マニュアル』との整合性は図れているのでしょうか、併せてお伺いします。
【Ａ５】
[h1] 避難所運営マニュアルは、各自主防災組織が中心となって地域特性に配慮し、誰が何をするのかを定めたものとなっております。
策定にあたっては、地域住民の合意形成が不可欠であるため、校区自主防災組織の役員などによる地域内での議論を経て、その具体的なルールが決定されているところです。
ご指摘いただいた、『危機管理マニュアル』と『避難所運営マニュアル』の整合性については、策定の過程で学校関係者が関わっている場合もありますが、実体の把握まではできておりません。
策定の過程で学校関係者が関わっている場合は、一定の調整が図れておりますが、どのような主体が策定に関わっているかによって、状況は様々であるため、確認してまいります。
また今後、策定や見直しに際しては、避難所となる学校の危機管理マニュアルとの整合性を図るよう支援に努めてまいります。
《要望》
避難所開設マニュアルと学校危機管理マニュアルの整合性について、進んでいる地域もあれば、そうでない地域もある、といったところでしょうか。
学校というのは避難する場所として建てられたわけではないので、学校に避難所を設置する際、学校と地域でその利用方法・運営等を協議する必要があるのかと思います。
災害時の混乱をさけるためにも、実態の把握と、マニュアルの整合性を図るようお願いいたします。
[h1]危機管理対策推進課臼井課長に答えてもらいます。打ち合わせ済み。