202.8.6 令和２年８月緊急議会
2020.8.6
令和２年８月緊急議会
新型コロナ感染症対策【第６弾】補正予算が成立しました。
私は、「コロナ対策実施店舗応援事業」に対して議案質疑させていただきました。
・予算は約15億円
・うち、経費に3.5億円
・全市民に3000円のクーポンを郵送する
・使える店舗は、大阪府感染防止宣言ステッカーを掲示している、事業趣旨に賛同した店舗
・期間は10/1〜12/31
Q.なんで経費のかかる郵送？キャッシュレス決済を進めたら？
→A.市民、事業者はまだキャッシュレス対応が進んでいない。窓口で渡すことになると混乱をきたす。
Q.感染防止対策促進の取り組みは？
→A.地域に出向いて説明会を開催。枚信も協力して、個別に個店訪問。
【以下、議場で行った要望です】
全市民的に還元するという意味では、今回の事業について否定は致しません。
しかし、この事業は、「市民の生活支援のためのクーポン券」という目的ではなく、「事業者のコロナ対策支援」という目的です。
このままでは、多くの公費が大手事業者に流れ、本当に支援が必要な個人事業者への利用促進にならないのではないでしょうか？
事業の目的、何のために、誰のために行うことなのか？そこが疑問です。
要望としては３点あります。
コロナ対策支援というのであれば、単に、大阪府の感染防止対策ステッカーの掲示についての説明会、周知だけでなく、経済的・条件的な理由で対策できなくて困っている事業者支援策を具体化し、促進経費補助を行っていただきたい。例えば、いまだ品薄状態の続く体温計などの備品に対して補助するなど、実際に現場を見て、感染防止に本当に必要な支援を行うよう要望いたします。
そして、２点目にクーポン券の発行について。例えば、高槻市では「生活応援」と「地域商店街支援」と目的がはっきりしており、プレミアム商品券発行にあたり飲食・小規模店舗限定使用枠を設け、個人事業者に対して支援をしっかり盛り込んでいます。今回の枚方市の事業についても、クーポンの利用が大手事業者に片寄ることないよう制度設計の見直しを求めます。
そして、３点目に、クーポンの利用実態、事業の目的が果たされたのかどうか、効果検証を行うよう要望いたします。
・・・他の議案については、
鍜治谷議員が「地域・外来検査センター運営事業費」について
小池議員が「新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証」について
質疑されました。
またYouTubeにも議会の模様が流れる予定です。
