令和3年6月定例月議会
令和3年6月定例月議会が閉会しました。
今、定例月議会では・・・なんと
木村亮太市議（3期：無所属）が維新の会枚方市議会議員団に入団。
枚方市議会最大会派（8名）となりました。これで、予算決算委員会の選出人数も増えます。いろいろ議会での影響力も増す？
今回の一般質問では、6項目の質問をさせていただきました。
一般質問（抜粋）
１．食品ロス削減について
要望）現在、枚方市では６次産業化の取り組みとして、摂南大学農学部と連携して取り組みが進んでいます。
摂南大学には、農業について学ぶ学科だけでなく、農林漁業生産から消費者の食卓に至る食料品全体の生産・流通システム、フードチェーンについても学ぶ学科があります。このフードチェーン全体をより効率的に循環できる仕組みと情報共有の連携が、食品ロス解決の糸口になるとされています。
ぜひとも、６次産業化の商品開発等にとどまることなく、こういった視点や考えも取り入れ、地域の小規模な農商工、農協などの連携を進め、食と農の新たな市場創出、地域産業への付加価値の創出とともに、食材ロス削減を進めていただくよう要望いたします。
また、本市では、子ども食堂支援DXに関する実証実験に向けたアイデアソンを進めていくことが決定したとお聞きしています。
内容には、食材の寄付希望者と子ども食堂のマッチングが含まれていて、食品ロス削減にもつながる課題です。
こうした取り組みを、子ども食堂に限らず、賞味期限間近の防災備蓄の運用、フードバンクなど食材のマッチングにも展開できるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
２．喫煙に関する取り組みについて
要望）枚方市では、禁煙への啓発や禁煙希望者に対しての支援など、健康への影響に対する取り組みから受動喫煙の防止対策が行われています。今後も、さらに取り組みを強化していただくよう要望いたします。
一方で、喫煙をしている方に関しては一定程度おられます。大阪府では、屋内禁煙の取り組みを進めていくにあたり、施設周辺において、路上等での喫煙が増加する懸念があることから、市町村、民間事業者と連携しながら、「屋外分煙所」の整備促進を図るという、基本的な考え方が示されています。
禁煙支援と合わせて、路上など屋外での喫煙者に対して、分煙を進めていくこと、積極的に屋外分煙所を設けていく必要があるのではないでしょうか。
令和２年２月に、総務省から通達された「地方税制改正・地方税務行政の運営にあたっての留意事項等」では、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設や駅前・商店街などの場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたい」といった内容が示されています。
国・府が示した方針に基づき、受動喫煙を防止する取り組みもしっかり進めていただきますよう、要望させていただきます。
３．ＡＥＤの普及活動の取り組みについて
Q:現在、枚方市では、公共施設やコンビニエンスストアに対して合計２３９台、民間合わせると６９５台設置をされています。これだけの数が設置をされているわけですが、せっかくＡＥＤがあっても、心臓マッサージとＡＥＤの処置を行えない場合は、助かる命も救うことはできず救命率の向上にはつながらないと考えますが、市の見解は？
A:議員ご指摘の通り、民間事業者などによる設置も進んでいるところですが、こうしたＡＥＤを使える人材育成や、さらなる設置については、地域の設置状況の把握とともに、事業者のＡＥＤに対する理解や協力が不可欠であると考えており、引き続き、ＡＥＤの必要性等について、ホームページや広報、ＳＮＳで情報発信するとともに、事業者の理解向上に向けた取り組みついて検討してまいります。
要望）今後も、民間事業者のAED設置、活用できる方の養成など、協力、連携を進めていただくよう要望いたします。
AEDの数を増やすことだけではなく、どれだけAEDを活用できる方がいて、その方々がAEDの場所を認識しているのかなど、実際の運用にあたっての課題整理が必要だと考えます。市民や、協力してくださる民間事業者の方へ、AEDに対する理解向上への取り組みや利用者のハードルを下げるような取り組みや利用者のハードルを下げるような取り組みをしっかり進めていただきますよう要望いたします。
４．中学校給食について
Q：昨年度には、コロナ禍における臨時休業や分散登校を見据えて、民間調理場からの給食提供を含めた臨時的な給食提供の検証を実施され、アンケート調査もされました。アンケートでは、「無料でも食べたくない」という生徒が、民間調理場からの提供分では３４．１％、市の調理場からの提供分でも２４．５％という結果でした。また、現在の中学校給食に対して、「不満・やや不満」という意見が３１．４％でした。アンケート全体からみると一部分とは言え、この結果をどう受け止めておられるのか、あらためてお聞かせください。
A：昨年度のアンケートは、臨時的な給食提供体制を民間調理場の活用も含め、検証するために行ったもので、現在給食を選択しておられる生徒・保護者では満足度が高い一方、「食事の量が選択できるなら食べたい」「全員が食べるようになれば食べたい」という意見など、議員ご指摘の通り、現状の中学校給食に満足いただけていない意見があることも課題として受け止めています。
これらの課題を整理しながら、今後の給食運営、実施手法の検討に生かしていく必要があると考えています。
Q：臨時的とは言え、給食の提供があった生徒やその保護者は、中学校給食全体への意見を率直に答えられたものがアンケート結果だと思いますし、しっかりとそれらの声を生かしていくことが大切だと考えます。そこで、市長にお聞きします。令和３年度の市政運営方針で「中学校の全員給食については、財源確保の検討など、実現に向けた対応を進めます」と述べられましたが、具体的にどのような対応を進めておられるのか、変わってないのか、お考えをお聞かせください。
A（市長）：中学校の全員給食につきましては、重要な公約事業であり、市民の皆様への「約束」ととらえています。
現在、財源確保や実施手法の精査を進めているところでが、今後は早い段階で、取り組み概要について、市議会にも説明させていただき、様々なご意見を頂戴する中で、早期に実現したいと考えています。
要望）中学校の全員給食については、検討の進捗状況が平成31年２月以降、議会へは報告されていません。これまでも議会から指摘がありました、喫食率の低いことなどの課題も含め、さきほど、部長のご答弁にもありました、昨年のアンケート結果も踏まえ、課題の整理を行い、実施手法やスケジュールなどの具体的な内容について、財源確保の見通しも含め、説明していただきますよう、お願いします。
5.地域の見守りサービスについて
見守りサービスOTTADE！（オッタデ）について
児童がホイッスル型の端末を携帯することで、通学路各所に設置した受信機が、児童を検知し当該児童の移動履歴が確認できるものです。
令和２年に中学校１校と同校区内の小学校３校、令和３年に中学校２校と同校区内の小学校４校に導入しているところですが、緊急事態宣言下により、保護者等への説明会や受信機の設置工事を見合わせており、現在、導入事業者と、全校区導入を目指し、再開する日程等について協議中。
サービスの加入率につきましては、学校ごとに差異がありますが、全体の平均は約４４％
なお、交野市、四条畷市が同様の事業を導入しており、両市ともに３０％から４０％の加入率です。
要望）見守りサービスオッタデについては、民間企業と行政が連携し、お互いの長所を活用して児童・生徒の通学路上の、加えて地域の日常生活における安全・安心にも寄与するものであり、今後、高齢者の見守りに対しても拡大していけるものだと私は期待をしております。ぜひとも、地域にも協力をいただき、見守り体制の充実を図っていただきますよう、要望いたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、進捗が止まっていることは致し方ない所ですが、全校区導入を目指してできるだけ早く導入を進めていただきたいと思います。
その際には、保護者にとって、より負担なく利用しやすいサービスとなるよう、先ほど挙げられた課題解決を含め、導入事業者と連携して、事業を展開していただくことを要望しておきます。
６．地域の防災力の向上について
消防団の現状）消防庁が設置した消防団員の処遇に関する検討会が令和3年4月に出された中間報告書によると、消防団の現状と課題として、「若年層の入団者数の大幅な減少」や「多様化する消防団の役割」などがあげられています。平成22年から令和元年の出動回数をみると、火災出動は２割以上減少しているのに対し、風水害等のための出動は２．５倍以上に増加しているとのことです。また、令和３年度では本市の消防団員の約７割が会社員です。
Q：こうした状況をみると、実災害が発生したときに枚方市内に居られる団員は限られている中で災害活動にあたることとなり、消防団の平時の活動において、災害に関する訓練や自主防災組織との関りを重視する必要があると考えます。
そこで、確認となりますが枚方市消防団の大規模災害時、また、平常時の自主防災組織との関係における役割と、今後の自主防災組織と消防団とのあり方についてお尋ねします。
Ａ：まず、地震・風水害等の大規模災害時の消防団の役割としましては、枚方市災害対策本部が設置された場合は、その指揮のもと、枚方寝屋川消防組合と連携協力体制し、人命の救出、救助活動や出火防止、初期消火等にあたること等でございます。
次に、平常時における自主防災組織との関係における役割としましては、自主防災訓練時における、水消火器による消火訓練や救急救命講習、避難所ＨＵＧ訓練を実施しており、今後は、実災害の発生に備えて、自主防災組織との連携を強めることで、地域防災力向上に繋がるものと考えております。
要望）
昨今の火災出動の減少、風水害等の災害増加を鑑みて、今一度、求められてる地域防災とはいったいどういったものなのか。また、地域に求められているものに即した活動となっているのか考える必要があるのではないでしょうか？
団員は日頃仕事をしている、地域を思うボランティアです。そして限られた時間の中で、消防団の活動をされています。だからこそ、地域に求められているという実感は大切です。
地域から、消火訓練の必要性を感じられていないなど、もし、地域から求められていないことを、その限られた時間を費やして行っているのであれば、団員のモチベーションの低下、ひいては団員の減少につながっていくのではないかと考えます。
今後課題解決に向けて、関係される方々の様々なご意見を取り入れることが重要だと思いますので、地域から求められていること、現状とのズレ、活動の優先順位について、ぜひ議論していただくとともに、部長以下団員にも、消防団の課題がどこにあるのか、聞き取りもしっかりしていただき、課題解決に努めていただくよう要望いたします。そして、地域防災力向上のためにも、実災害の発生に備えた、消防団と自主防災組織との連携をより一層深めていただくよう行政として働きかけを要望いたします。