令和4年6月定例月議会 一般質問

令和4年6月定例月議会で行った一般質問です。

 

今回、時間の都合上、問1がまたの機会となりました。

問2以外は、市の進め方は拙いのではないか・・・と思っています。

市の都合のように解釈して進めていますが、市民からはそのように見えませんよ。

といったように指摘しています。

 

1.児童生徒の地域参加について(時間の都合上、次回へ)

 

2.先端技術を生かした学校教育について

・デジタルネイティブな子どもたち!もっとICT教育に予算を!

 

3.外郭団体への支援の在り方について

・何度も言うけど、外郭団体に人件費を支出するってどうなの?

 

4.地域の防災力の向上について

・消防団に対して、これまで何度か指摘してきたけど、どうなっているの?

 

5.職員採用について

・公平公正に見えない職員採用のやり方はおかしい。疑念を抱く。

 

6.外郭団体の解散に伴う行革効果について

・せっかくの行財政改革を進めているのに、別の名目で支出していたら意味ないよね。

 

以下、質問です。

 

2.技術を生かした学校教育について

 

Q1 現在、学校現場では様々な教育活動にICT機器を活用した取組が進んでいると認識しております。社会においては、VRやメタバースによるインターネット上に作られた仮想空間での、様々な体験や活動が行われており、ICT機器による新しい教育に、その大きな可能性を感じているところですが、教育委員会では、さらにICT機器を活用した教育について、どのように捉えられているのか、お伺いします。

 

A1《学校教育部長 答弁》

現在、教育委員会と致しましては、子どもたちがタブレット端末を他の文房具と同様に活用できることをめざして、タイピング選手権などの取組を推進しているところです。

議員ご指摘のVRそのものは、現時点ではございませんが、例えば、小学校3・4年生の社会科副教材「わたしたちのまち枚方」では、枚方市の町並みを360度カメラの映像で学習したり、社会科や理科においては、グーグルストリートビューを活用した学習活動を実施しています。

VRやメタバースは、現実世界では難しかった体験や出会いが可能になるという利点があり、これからの学校教育の可能性を広げるものであると考えます。

 

Q2 これからの新しい学校教育を創造するうえで、先端技術であるVRやメタバースによって、これまでの学校教育では難しかった様々な体験や活動が可能となりそうです。

例えば、仮想空間で、児童・生徒が防災訓練やまちづくりなどを体験することは、将来その地域でいきる子どもたちにとって大変望ましい機会になると考えます。

そこで、VRやメタバースなど先端技術を効果的に活用した新しい学びについて、教育委員会の展望をお伺いします。

A2 《学校教育部長》

教育委員会としましては、まずは子どもたちがタブレット端末を日常的に活用できるようになることを引き続き推進してまいります。その上で、先端技術による疑似体験等を取り入れた教育活動についても、費用面や技術面について幅広く情報を収集してまいります。

 

【要望】

最近では、VR、メタバース以外にも、プログラミング教材としても利用されているマインクラフトというゲームを使った、避難所開設訓練や、大阪府警による防犯啓発動画の制作、未来のまちを創造する取り組みなど、防犯、防災、まちづくりへの利活用が進んでいます。

枚方市のICT機器を活用した授業づくりや研究、業務改善の取組は、全国の自治体の中でも先進的であり、他市町村のモデルとなっていると認識しています。今後も、本市の特色の一つとして、先端技術を生かした教育、防災・防犯・まちづくりなど質の高い学びを期待しています。

ICT機器を効果的に活用した新しい学校教育をさらに推進できるよう、ICT環境面を整えるための予算を強く要望するとともに、引き続き教育委員会が、学校現場と一丸となって、地域と共に創造していただくことを要望します。

 

3.外郭団体への支援の在り方について

Q1 枚方市社会福祉協議会へ支出している社会福祉協議会連携負担金については、令和3年9月の補正予算審議において、市と社会福祉協議会が、より緊密に連携し、市域の地域福祉のさらなる増進を図るためのものであるとご答弁されていました。この間の、市との連携によって、どのような成果があったのかお伺いします。

A1 〈健康福祉部長〉

枚方市社会福祉協議会では、本市の「枚方市地域福祉計画(第4期)」と基本理念などを共有する形で、地域のさまざまな課題の解決に向けた行動計画である「第6次枚方市地域福祉活動計画」を策定され、地域共生社会の実現に向け取り組んでおられるところです。

令和3年度には、本市が抱える各種福祉課題に対応するため、法人の力を結集し強化することを目的に、法人自体の財務や人事、また、実施する事業などの方向性をまとめた「経営戦略プログラム(第4期)」を、本市と協議・連携しながら策定するなど、さらなる地域福祉の増進を図るための体制強化が図れていることも、市と社会福祉協議会との緊密な連携のひとつとして、成果があったものと考えているところです。

Q2 枚方市社会福祉協議会へ支出している社会福祉協議会連携負担金については、令和3年9月の補正予算審議において、市と社会福祉協議会が、より緊密に連携し、市域の地域福祉のさらなる増進を図るためのものであるとご答弁されていました。この間の市との緊密な連携によって、どのような成果があったのかお伺いします。

 

A2 健康福祉部長

今後充実が求められる「重層的支援体制」や「権利擁護支援体制」などの構築には、地域とともに取り組みを進めていく必要があり、本市としましては、民生委員や校区福祉委員会、ボランティア団体などと関連の深い社会福祉協議会と連携することで、地域福祉の推進に向けた取り組みをより効果的に推進することができるものと考えております。

また、「経営戦略プログラム」の推進にあたりましても、引き続き、進捗管理を行う委員として関与する予定としております。

 

Q3 社会福祉協議会に対する負担金については、先ほどからの答弁でその効果については理解をしていますが、本市には、他にも人権まちづくり協会や文化観光協会、スポーツ協会など外郭団体があるわけです。今回の社会福祉協議会への負担金の対応をみますと、他の外郭団体の人件費も社会福祉協議会と同様に負担金として支出されることもあるのではないかと思いますが、他の外郭団体への波及についてはどのようにお考えなのか見解をお聞きします。

 

A3 総合政策部長

外郭団体等への負担金の支出については、本市の果たすべき公共的・公益的な事業やサービスの補完的役割を担うものであることを確認したうえで実施するものでなければならず、その都度、適切な判断が必要であると考えております。

 

【意見要望】

社協の連携負担金は、その都度行われる適切な判断の結果というわけですが、その理屈で言えば、他の外郭団体にも同じように、その都度適切な判断を行い、連携負担金という形で人件費を支出できる、ということかと思います。なし崩しで連帯負担金という名の人件費支出が増えることのないように、また、連携強化が図られているのかどうか、効果検証をしっかりお願いいたします。

 

4.地域の防災力の向上について

Q1 地域防災の担い手である消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員は他の本業を持ちながら、権限と責任を有する非常勤特別職の公務員となります。

枚方市消防団の法令等における位置づけや市との関係性、及びその活動に対する報酬の財源についてお伺いします。

 

A1 消防団については、消防組織法で、市町村の消防機関として位置づけされておりまして、市町村長が消防団の推薦に基づき消防団長を任命するとともに、条例に従い、その管理運営を実施することとされております。

なお、活動に対する報酬については、「枚方市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」に基づき市から支給しており、その財源は一般財源となりますが、地方交付税で措置されております。

 

Q2 消防団に対しては、総務省消防庁が平成18年に取りまとめた報告書『消防団活動への一層の理解協力を得るために』では、防災コーディネーターとして、消防団に地域の調整役が期待されており、また令和4年3月に文部科学省が策定した『第3次学校安全の推進に関する計画』では、学校の防災教育の担い手として消防団が挙げられています。

消防団に求められているのは、地域防災の要としての役割であり、地域に密着した活動を実施していく必要があると考えますが、市は消防団に何を求めるのか、その見解をお伺いします。

 

A2 本市では、消防団員の任務や権限など、消防団に求める役割について消防団活動マニュアルの中で整理しておりまして、火災現場の消火活動から、平時における火災予防活動、地域防災活動等における協力及び指導、教育訓練活動等がその範囲としております。

現在、地域防災力向上の一役として、自主防災訓練等における救命活動や初期消火、避難訓練などの指導を行い地域とのつながりを構築しているところでございますが、今後、より一層の連携を深めるため取り組んでまいります。

 

Q3 私は、これまで消防団と自主防災組織との連携をより一層深めることが必要であることを訴え、行政としての積極的な働きかけを要望してきました。

また、市民や消防団員からのご意見や指摘等を再三、担当課にお伝えしていますが、残念ながら、消防団の活動には、うまく反映されていないように感じています。

こういった消防団に対する、議会からの意見や市民の声、消防団員の声、どのように消防団の運営に反映されているのか、管理運営する立場として、市はどう考えているのかお伺いします。

 

A3 消防団活動の意思決定の場として、年間で7回の幹部会議が開催されており、そこへ本市も事務局として参加しております。

会議では消防団に寄せられた意見等についても、適宜、情報共有するとともに対応しているところでございます。

また、この幹部会議には、正副団長に加え全分団長も出席しておりまして、各分団に属する団員の意見等についても、分団長から報告されるなど、様々な意見や情報を参考にした上で、運営方針が決定されているものと考えております。

 

【要望】

私は、これまで議会の場以外で、とても緊急性の高い事案について意見、指摘してきましたが、その声は反映されていません。幹部会議では何を話し合っているのでしょうか。新聞沙汰になってからでは遅いのです。

 組織において、社会的な責任を果たしながら、持続的に成長するには、外部の声をどのように取り入れるのかが重要であるといわれています。

東京都23区や、他市では、有識者や地域の方を交えた会議体、消防団在り方検討委員会や、消防団運営委員会が設置され、外部の意見を取り入れ、地域との連携を深める取り組みを進めています。

管理運営する本市としても、消防団に対し、より一層、地域の声、団員の声に耳を傾けるため、外部の声を取り入れる機会を作り、活動に反映するとともに、積極的に地域との連携を図るよう働きかけを行っていただくよう要望いたします。

また、これまでも意見要望、質問させていただいた内容の進捗については、折をみて確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

5.職員採用について

Q1 優秀な人材を確保するためには、広く公募などによって、人物の能力を公平、公正な手続きで見極めた上で、慎重に採用すべきですが、

そこで、本市において職員を採用する場合、現在はどのような方法で執り行われているのか、お伺いします。

 

A1 〈総務部長〉

職員の採用の方法につきましては、地方公務員法第17条の2に定められており、本市職員の採用試験についても同法の規定に基づき、不特定多数のものの競争によって選抜を行う「競争試験」、又は個々の適格性を確認することによる能力の実証に基づき採用する「選考」により執り行っています。

 

Q2 職員の採用に関しては、競争試験と選考があって、それぞれ地方公務員法に基づくものだということですが、それでは、適格性を有するかを確認する選考というのは、本市ではこれまでにどのような事例があったのか、お伺いします。

 

A2〈総務部長〉

本市における選考といたしましては、大阪府警察本部を退職される方を不当要求対応員などの職に就いていただく事例がございまして、これは過去からほぼ毎年度実施しております。

平成30年度には、公益財団法人枚方市文化財研究調査会で実施していた業務を本市で担うといったことから、調査会の一部の職員を文化財課において任期付職員や非常勤の職員として、また、直近では、今年度、エフエムひらかたの一部の職員を任期付職員として採用したところですが、外郭団体の解散に伴っては、文化国際財団の例など団体独自で採用していた職員を、必ずしも本市で採用するものではございません。

 

Q3 エフエムひらかたは昨年度末に解散となっておりますが、このタイミングで採用することは、同団体の解散に伴い、元職員を市が救済措置として採用したとも捉えられかねないのではないでしょうか。

どういった理由で、公募ではなく選考によって採用することになったのか、また、今回、本市に採用された職員の年間人件費はトータルでどの程度となっているのか、お伺いします。

 

A3<総務部長〉

エフエムひらかたの元職員の採用につきましては、これまで同団体が役割として担っていた危機事象時における市民への迅速な情報伝達や、市の魅力の情報発信といった本市として強化したい分野に関し、緊急時の臨時災害放送局の開設といったことの検討や、本市の特徴や魅力に精通する当該人材がこれまで培ってきた専門性や創造性などを生かすことが市のためになると考え、本市が求める職・業務において適格性があると判断し、選考により採用したものです。 なお、人件費については個々の特定につながりえるため、お答えすることはできませんが、過去の経験等を参考に給与格付けしているものでございます。

 

<要望>

人件費については、お答えいただけないということですが、例えば、ホームページでも公表されている「令和2年度 枚方市人事行政の運営等の状況の公表」では、任期付職員を含む職員の平均給与費は1人当たり675万円となっています。仮に今回採用した人数が2~3人程度ということであれば、年間で約1,300~2,000万円の人件費が発生しているものとも考えられます。

選考した理由については、公募しなかった理由になるとは思えません。

本来であれば、公平、公正な採用として、競争試験を行うべきではなかったでしょうか。

必要な人材であると理由をつければ、誰でも採用できるのではないではないでしょうか。

市民に疑念を抱かれることは絶対に避けなければなりませんので、採用を行う際はこのことに十分留意したうえで実施していただくよう意見いたします。

 

 

6.外郭団体の解散に伴う行革効果について

Q1 行財政改革プラン2020では、エフエムひらかた放送委託の見直しを課題として掲げ、その見直しに取り組んでこられました。

その結果、令和4年度で、5,000万円の行革効果が生み出されたとされていますが、その算出根拠について、お伺いします。

 

A1<総合政策部長>

 エフエムひらかた放送委託の見直しに伴う行革効果額5,000万円は、エフエムひらかたが令和4年3月に解散となったことに伴い、それまで同社への放送委託料として予算計上していた5,000万円を行革効果額としたものです。

 

Q2 放送委託料の5,000万円全額を、そのまま行革効果額としているとのことですが、先の質疑にありましたように、実際は、エフエムひらかたにいらっしゃった方を本市の職員として採用しているのですから、仮に人件費を2,000万円とすれば、行革効果額は5,000万円から2,000万円を差し引いた3,000万円ということになるのではないでしょうか、見解をお聞きします。

 

A2<総合政策部長>

行革効果額については、見直し対象となる事務事業の費用に着目し、算出することを基本としており、ご指摘の職員採用については、別途必要性を踏まえ対応したもので、エフエムひらかた放送委託の見直しに伴う効果額には影響しないものと考えております。

 

【意見・要望】

今回の採用は、救済措置にしか見えません。

行革を進めた結果、エフエムひらかたが解散することになり、職員を救済するため、公募を行わず、選考で、職員採用を行い、人件費増です。

ほかに、やり方はあったのではないでしょうか。

救済措置ならば、エフエムひらかたに協力してくださっていた民間企業などに協力を求めるなどあったのではないでしょうか?

これ以上は、平行線だと思いますので、この程度に留めますが、繰り返し申しますが、市民に疑念の抱かれることは絶対に避けなければなりません。

外郭団体を整理する際は、理屈をつけて職員を採用することの無いよう、意見させていただきます。